訂正有価証券報告書-第38期(2023/01/01-2023/12/31)

※5.減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都港区)	事業用資産等	建物、工具、器具及び備品	8,882千円
システムイノベーション事業 (東京都港区)	事業用資産等	工具、器具及び備品、一括償却資産	3,458千円

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等について、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額12,341千円を減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、建物8,271千円、工具、器具及び備品1,149千円、一括償却資産2,920千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、測定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都港区)	事業用資産等	車両運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産、敷金保証金	32,516千円
システムイノベーション事業(東京都港区)	事業用資産等	工具、器具及び備品	741千円
ディベロップメント事業(東京都港区)	事業用資産等	車両運搬具	971千円
その他事業(福島県双葉郡)	事業用資産等	建設仮勘定	188,600千円

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等について、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、222,829千円を減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、車両運搬具16,628千円、工具、器具及び備品1,029千円、一括償却資産2,078千円、建設仮勘定188,600千円、敷金保証金14,493千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、測定しております。