訂正有価証券報告書-第35期(2020/01/01-2020/12/31)
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております
当連結会計年度において、事業用資産等及びのれんについて、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額32,019千円及び7,449千円をそれぞれ減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、建物附属設備3,896千円、工具器具備品26,695千円、ソフトウェア1,426千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、のれんについては割引後の将来キャッシュ・フローに基づいて測定しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 事業用資産等 | 東京都港区 | 建物附属設備、工具器具備品、ソフトウェア | 32,019千円 |
| ― | 東京都港区 | のれん | 7,449千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております
当連結会計年度において、事業用資産等及びのれんについて、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額32,019千円及び7,449千円をそれぞれ減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、建物附属設備3,896千円、工具器具備品26,695千円、ソフトウェア1,426千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、のれんについては割引後の将来キャッシュ・フローに基づいて測定しております。