有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※4.減損損失
前連結会計年度(自2018年1月1日至2018年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産毎にグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業用資産等及びのれんについて、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、前期減少額89,288千円及び152,621千円をそれぞれ減損損失として計上しておりま
す。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、研究開発資産136千円、工具器具備品80,850千円、一括償却資産268千円、ソ
フトウェア8,032千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、のれ
んについては将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて測定しております。
当連結会計年度(自2019年1月1日至2019年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2018年1月1日至2018年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 事業用資産等 | 東京都港区 | 研究開発資産、工具器具備 品、一括償却資産、ソフト ウェア | 89,288千円 |
| - | 東京都港区 | のれん | 152,621千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産毎にグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業用資産等及びのれんについて、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、前期減少額89,288千円及び152,621千円をそれぞれ減損損失として計上しておりま
す。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、研究開発資産136千円、工具器具備品80,850千円、一括償却資産268千円、ソ
フトウェア8,032千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、のれ
んについては将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて測定しております。
当連結会計年度(自2019年1月1日至2019年12月31日)
該当事項はありません。