訂正有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※6.減損損失
前連結会計年度(自2017年1月1日至2017年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	東京都港区	ソフトウェア	26,893千円
事業用資産等	東京都港区	建物付属設備、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウェア	25,619千円
-	東京都港区	のれん	285,005千円

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。事業用資産等及びのれんについて、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額25,619千円及び285,005千円をそれぞれ減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、建物付属設備8,357千円、車両運搬具13,005千円、工具器具備品2,627千円、ソフトウェア1,628千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、遊休資産及び事業用資産については使用価値をゼロと判断し、のれんについては将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて測定しております。
当連結会計年度(自2018年1月1日至2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産等	東京都港区	研究開発資産、工具器具備品、一括償却資産、ソフトウェア	89,288千円
-	東京都港区	のれん	152,621千円

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等及びのれんについて、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額89,288千円及び152,621千円をそれぞれ減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、研究開発資産136千円、工具器具備品80,850千円、一括償却資産268千円、ソフトウェア8,032千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、のれんについては将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて測定しております。