有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自2020年1月1日至2020年12月31日)

場所	用途	場所	種類	減損損失
エンターテインメント事業	事業用資産等	東京都港区	建物附属設備、工具器具備品、ソフトウェア	32,019千円
エンターテインメント事業	事業用資産等	東京都港区	のれん	7,449千円

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産毎にグルーピングを行っております
当連結会計年度において、事業用資産等及びのれんについて、収益性の低下により、当該資産グループについて
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額32,019千円及び7,449千円をそれぞれ減損損失として計上
しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、建物附属設備3,896千円、工具器具備品26,695千円、ソフト
ウェア1,426千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断
し、のれんについては割引後の将来キャッシュ・フローに基づいて測定しております。
当連結会計年度(自2021年1月1日至2021年12月31日)

場所	用途	場所	種類	減損損失
本社	事業用資産等	東京都港区	車両運搬具、工具器具備品、ソフトウェア	6,369千円
ディベロップメント事業	事業用資産等	東京都港区	車両運搬具、ソフトウェア	70千円
システムイノベーション事業	事業用資産等	東京都港区	工具器具備品、一括償却資産	2,398千円

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産毎にグルーピングを行っております
当連結会計年度において、事業用資産等について、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当期減少額8,837千円を減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内
訳は、車両運搬具815千円、工具器具備品570千円、ソフトウェア5,496千円、一括償却資産1,955千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、のれ
んについては割引後の将来キャッシュ・フローに基づいて測定しております。