のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。2018/03/30 15:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費の調整額10,051千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.フィンテック・IoT事業の減損損失には、のれんの減損損失285,005千円を含んでおります。
7.減損損失の調整額25,619千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。

2018/03/30 15:41

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△433,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額390,791千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額10,051千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.フィンテック・IoT事業の減損損失には、のれんの減損損失285,005千円を含んでおります。
7.減損損失の調整額25,619千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。
8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,740千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。2018/03/30 15:41

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
研究開発費	-	562,885
のれん償却額	52,137	242,643

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額として表示していなかった「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目及び金額として表示することといたしました。

2018/03/30 15:41

#5 事業等のリスク

⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業であったオフィスサプライ事業における売上高減少や再生可能エネルギー事業における元連結子会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等により営業損失を計上したことから、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当連結会計年度におきましても、投資事業ドメイン選定によるオフィスサプライ事業、美容・越境事業、フィンテック・IoT事業内の半導体製品の製造・開発事業より撤退したことにより売上高が減少したことや、フィンテック・IoT事業及びIR事業において研究開発費562百万円を計上したことに加え、連結子会社の株式簿価の減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により、営業損失を計上いたしました。また、撤退に伴う子会社の株式譲渡による関係会社株式売却損の計上、並びに、連結子会社の株式簿価の減損処理に伴い同社に係るのれんを減損処理したこと等から減損損失を計上いたしました。これらの結果、前連結会計年度から継続して業績の回復に遅れが生じ、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(8)重要事象等について」に記載しております。

2018/03/30 15:41

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

	(1)	株式会社ビー・エイチ
		固定資産	754,867
		のれん	229,948
		流動負債	△250,951

	(2)	中央電子工業株式会社(※)
		固定資産	1,455,895
		負ののれん	△310,327
		流動負債	△919,579

	(3)	LT Game Japan株式会社
		固定資産	133,912
		のれん	49,660
		流動負債	△95,545

	(4)	株式会社アフロ
		固定資産	39,487
		のれん	655,764
		流動負債	△621,563

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。

2018/03/30 15:41

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

	(1)	ルクソニア株式会社
		固定資産	14,862
		のれん	115,054
		流動負債	△759,994

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

	(1)	株式会社ビー・エイチ
		固定資産	158,149
		のれん	201,204
		流動負債	△380,501

2018/03/30 15:41

#8 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、多角化した事業ドメインから、より限定した事業ドメインへの投資に移行すべく、市場成長性及びグループシナジー創出性等を勘案し経営資源を投下する事業ドメインの選定を行ってまいりました。また、事業ドメイン選定に伴う子会社株式の売却や新株予約権の発行による増資等の資本政策による資金調達を行うとともに、当社単体における有利子負債の削減及び連結子会社の債務免除や債権の株式化等を行い、グループ全体の財務体質強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、前述した事業ドメイン選定により、オフィスサプライ事業、美容・越境事業、フィンテック・IoT事業に含まれる半導体製品の製造・開発事業より撤退したこと等により売上高が減少いたしました。また、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーター開発による研究開発費64百万円やIR事業におけるゲーミングマシン及びゲームタイトル開発による研究開発費498百万円を計上した他、連結子会社である株式会社アフロの株式簿価を減損処理したことに伴うのれんの一時償却173百万円を計上したこと等により、営業損失1,244百万円を計上いたしました。一方で、事業ドメイン選定によるグループの事業構造変革に伴う子会社株式売却において、株式会社ビー・エイチの株式譲渡により関係会社株式売却益32百万円を計上したものの、フジブリッジ株式会社の株式譲渡による関係会社株式売却損387百万円及びハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡による関係会社株式売却損300百万円を計上いたしました。この他に、株式会社アフロにおいて、当初想定していた事業計画から業績が下振れたため、想定した事業計画達成には時間を要するものと判断し、超過収益力を合理的に見直したことによるのれんの減損損失285百万円を計上したこと等により、特別損失1,255百万円を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,325百万円(前年度比35.9%減)、営業損失1,244百万円(前年同期は営業損失174百万円)、経常損失1,432百万円(前年同期は経常損失181百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失215百万円)となりました。

2018/03/30 15:41

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産等	東京都港区	建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウェア	25,619千円
-	東京都港区	のれん	285,005千円

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

2018/03/30 15:41

#10 負ののれん発生益（連結）

IoT事業において、中央電子工業株式会社を子会社化したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において310,327千円であります。

2018/03/30 15:41

#11 負ののれん発生益の注記

※5.負ののれん発生益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
中央電子工業株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益	310,327千円	-千円

2018/03/30 15:41

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、470百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,230百万円減少いたしました。これは、上述した子会社の連結除外に伴い投資有価証券が減少したこと、並びに連結子会社ののれん減損処理に伴いのれんが減少したこと等によるものであります。
③流動負債

2018/03/30 15:41

#13 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業であったオフィスサプライ事業における売上高減少や再生可能エネルギー事業における元連結子会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等により営業損失を計上したことから、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当連結会計年度におきましても、投資事業ドメイン選定によるオフィスサプライ事業、美容・越境事業、フィンテック・IoT事業内の半導体製品の製造・開発事業より撤退したことにより売上高が減少したことや、フィンテック・IoT事業及びIR事業において研究開発費562百万円を計上したことに加え、連結子会社の株式簿価の減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により、営業損失を計上いたしました。また、撤退に伴う子会社の株式譲渡による関係会社株式売却損の計上、並びに、連結子会社の株式簿価の減損処理に伴い同社に係るのれんを減損処理したこと等から減損損失を計上いたしました。これらの結果、前連結会計年度から継続して業績の回復に遅れが生じ、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(8)重要事象等について」に記載しております。

2018/03/30 15:41