#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.減価償却費の調整額9,509千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,090千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
2018/03/30 15:41
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△433,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額390,791千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額10,051千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.フィンテック・IoT事業の減損損失には、のれんの減損損失285,005千円を含んでおります。
7.減損損失の調整額25,619千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。
8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,740千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。2018/03/30 15:41
#3 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、土地及び無形固定資産(ソフトウェアを除く)の合計であります。
2.上記金額には、消費税等は含めておりません。
2018/03/30 15:41
#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2018/03/30 15:41
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2018/03/30 15:41