のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。2020/07/30 16:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費の調整額10,051千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.フィンテック・IoT事業の減損損失には、のれんの減損損失285,005千円を含んでおります。
7.減損損失の調整額25,619千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。

2020/07/30 16:26

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント損失の調整額△367,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額448,838千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額1,271千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.フィンテック・IoT事業の減損損失には、のれんの減損損失152,621千円を含んでおります。
7.減損損失の調整額6,139千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。
8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,411千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。2020/07/30 16:26

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
研究開発費	562,885	163,591
のれん償却額	242,643	23,923

2020/07/30 16:26

#5 事業等のリスク

⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理に伴うのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した事業ドメインの選択と集中に伴う事業再編により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ずれ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高未実現等、各事業セグメントにおいて売上計画が未達であったことから、前連結会計年度に比べて売上高が大幅に減少いたしました。また、フィンテック・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。当期までにおいて事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投資を要した結果、3期連続の営業損失計上及び4期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。

2020/07/30 16:26

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

	(1)	株式会社ビー・エイチ
		固定資産	158,149
		のれん	201,204
		流動負債	△380,501

2020/07/30 16:26

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産等	東京都港区	建物付属設備、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウェア	25,619千円
-	東京都港区	のれん	285,005千円

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

2020/07/30 16:26

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、各事業において、売上高計上に期ずれや費用の先行計上等により営業損失を計上したことに加え、連結子会社ののれんの減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、計画に対し大幅な未達となりました。また、当社グループにおける事業環境や当社グループが属する市場環境が変化していることに加え、資金の流動化及び利益の確保の必要性から「収益資産に対する積極投資」は実施できておらず、中期経営計画について慎重に検討を重ねていく必要があると考え、当該中期経営計画を取り下げております。
一方、中期経営計画で掲げておりました「収益資産に対する積極投資」については、安定収益の確保のため実施していきたいと考えており、「IR事業」「再生可能エネルギー事業」「e-sports事業」に対する投資を目標に掲げ各事業に取り組むことを計画しております。

2020/07/30 16:26

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度において、経営資源の集中的な投資を行うべく市場成長性及びグループシナジーを勘案した事業ドメインの選択と集中を実施し、太陽光発電施設の販売等を行う再生可能エネルギー事業、金融機関向けシステム開発等を行うフィンテック・IoT事業、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売を行うIR事業をコア事業といたしました。当連結会計年度においては、フィンテック・IoT事業において、継続的な専門エンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しており、また、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステム開発受託事業を開始いたしました。IR事業においては、中華人民共和国マカオ特別行政区の政府カジノ監理部門である博彩監察協調局(DICJ)よりマカオにおける販売のための認可を取得し、マカオカジノ施設でのシステム連携テストを開始するなど、販売準備を進めるとともに、他社IP(キャラクター等の知的財産)を活用したゲームタイトルの開発プロジェクト等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績については、前連結会計年度に実施した事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業の金融機関向け仕掛案件の期ずれや、再生可能エネルギー事業の案件引渡しの期ずれ及びIR事業の売上高未実現等、各事業セグメントにおいて売上高減少の要因が発生したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、再生可能エネルギー事業における小形風力発電施設の認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損の計上やフィンテック・IoT事業におけるスマートコントラクトシステムの受託開発事業での受託開発原価等の先行計上、IR事業におけるレギュレーション取得費及びゲームタイトル等の開発費等の先行計上等により、営業損失を計上いたしました。この他に、連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社において、当初想定していた事業計画から業績が下振れたことから超過収益力を合理的かつ保守的に検討し、のれんの減損損失を計上したことや、同社役員に対する貸付金に対してその回収可能性を合理的かつ保守的に検討し、貸倒引当金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
a.財政状態

2020/07/30 16:26

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

2020/07/30 16:26

#11 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理に伴うのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した事業ドメインの選択と集中に伴う事業再編により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ずれ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高未実現等、各事業セグメントにおいて売上計画が未達であったことから、前連結会計年度に比べて売上高が大幅に減少いたしました。また、フィンテック・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。当期までにおいて事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投資を要した結果、3期連続の営業損失計上及び4期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。

2020/07/30 16:26