売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	561,067	949,496	1,154,882	2,351,875
税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)	△248,722	△543,486	△829,067	△1,536,462

②訴訟

2020/07/30 16:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/07/30 16:26

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
主要な非連結子会社名
合同会社ソーラーファシリティーズ1号
合同会社ソーラーファシリティーズ2号
ピクセルハイ合同会社
CoinCoin OÜ
連結の範囲から除いた理由として非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/07/30 16:26

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング	254,761	フィンテック・IoT事業

2020/07/30 16:26

#5 事業等のリスク

⑤主要な取引先への依存に対するリスク
当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 販売先の信用リスク

2020/07/30 16:26

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2020/07/30 16:26

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、各事業において、売上高計上に期ずれや費用の先行計上等により営業損失を計上したことに加え、連結子会社ののれんの減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、計画に対し大幅な未達となりました。また、当社グループにおける事業環境や当社グループが属する市場環境が変化していることに加え、資金の流動化及び利益の確保の必要性から「収益資産に対する積極投資」は実施できておらず、中期経営計画について慎重に検討を重ねていく必要があると考え、当該中期経営計画を取り下げております。
一方、中期経営計画で掲げておりました「収益資産に対する積極投資」については、安定収益の確保のため実施していきたいと考えており、「IR事業」「再生可能エネルギー事業」「e-sports事業」に対する投資を目標に掲げ各事業に取り組むことを計画しております。

2020/07/30 16:26

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度において、経営資源の集中的な投資を行うべく市場成長性及びグループシナジーを勘案した事業ドメインの選択と集中を実施し、太陽光発電施設の販売等を行う再生可能エネルギー事業、金融機関向けシステム開発等を行うフィンテック・IoT事業、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売を行うIR事業をコア事業といたしました。当連結会計年度においては、フィンテック・IoT事業において、継続的な専門エンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しており、また、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステム開発受託事業を開始いたしました。IR事業においては、中華人民共和国マカオ特別行政区の政府カジノ監理部門である博彩監察協調局(DICJ)よりマカオにおける販売のための認可を取得し、マカオカジノ施設でのシステム連携テストを開始するなど、販売準備を進めるとともに、他社IP(キャラクター等の知的財産)を活用したゲームタイトルの開発プロジェクト等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績については、前連結会計年度に実施した事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業の金融機関向け仕掛案件の期ずれや、再生可能エネルギー事業の案件引渡しの期ずれ及びIR事業の売上高未実現等、各事業セグメントにおいて売上高減少の要因が発生したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、再生可能エネルギー事業における小形風力発電施設の認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損の計上やフィンテック・IoT事業におけるスマートコントラクトシステムの受託開発事業での受託開発原価等の先行計上、IR事業におけるレギュレーション取得費及びゲームタイトル等の開発費等の先行計上等により、営業損失を計上いたしました。この他に、連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社において、当初想定していた事業計画から業績が下振れたことから超過収益力を合理的かつ保守的に検討し、のれんの減損損失を計上したことや、同社役員に対する貸付金に対してその回収可能性を合理的かつ保守的に検討し、貸倒引当金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
a.財政状態

2020/07/30 16:26

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

CoinCoin OÜ
連結の範囲から除いた理由として非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/07/30 16:26

#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理に伴うのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した事業ドメインの選択と集中に伴う事業再編により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ずれ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高未実現等、各事業セグメントにおいて売上計画が未達であったことから、前連結会計年度に比べて売上高が大幅に減少いたしました。また、フィンテック・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。当期までにおいて事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投資を要した結果、3期連続の営業損失計上及び4期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。

2020/07/30 16:26

#11 重要事象等の分析及び対応

フィンテック・IoT事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しており、また、当連結会計年度内に開始したブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステム開発受託事業の成長市場において、当社グループはシステム開発のノウハウ及び経験を有することから、事業の成長性及び収益性を見込めるものと判断しております。再生可能エネルギー事業においては、利益率の高い請負案件の受注獲得に注力し、工程管理を徹底して行うことにより期ずれ案件数の減少を図るとともに、継続したコスト削減に取り組んでまいります。IR事業においては、当連結会計年度においてマカオの博彩監察協調局(DICJ)の認可を取得したことにより、マカオ市場への設置及び販売を進めてまいります。また、他社IP(キャラクター等の知的財産)を使用したプロジェクトによるゲームタイトルの販売開始を2019年度に予定しており、これらのゲーミングマシンの設置導入の促進として、ゲーミングマシンのレベニューシェア及びレンタルを開始する予定である等、事業セグメントとして収益の獲得に取り組んでまいります。
これら各事業セグメントにおける取組みにより売上高の増加を見込めること及び先行投資が概ね一巡したことからグループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取組むことにより営業利益の計上を見込めることにより、グループ全体の収益力が向上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2020/07/30 16:26

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	220,336千円	99,310千円
業務委託費	-	1,400

2020/07/30 16:26