#1 その他の参考情報（連結）: 2018年8月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(営業損失の計上)に基づく臨時報告書であります。
2018年12月21日関東財務局長に提出。
2020/07/30 16:26
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額△433,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額390,791千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
2020/07/30 16:26
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント損失の調整額△367,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額448,838千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額1,271千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.フィンテック・IoT事業の減損損失には、のれんの減損損失152,621千円を含んでおります。
7.減損損失の調整額6,139千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。
8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,411千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。2020/07/30 16:26
#4 事業等のリスク: ⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理に伴うのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した事業ドメインの選択と集中に伴う事業再編により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ずれ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高未実現等、各事業セグメントにおいて売上計画が未達であったことから、前連結会計年度に比べて売上高が大幅に減少いたしました。また、フィンテック・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。当期までにおいて事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投資を要した結果、3期連続の営業損失計上及び4期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。
2020/07/30 16:26
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、各事業において、売上高計上に期ずれや費用の先行計上等により営業損失を計上したことに加え、連結子会社ののれんの減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、計画に対し大幅な未達となりました。また、当社グループにおける事業環境や当社グループが属する市場環境が変化していることに加え、資金の流動化及び利益の確保の必要性から「収益資産に対する積極投資」は実施できておらず、中期経営計画について慎重に検討を重ねていく必要があると考え、当該中期経営計画を取り下げております。
一方、中期経営計画で掲げておりました「収益資産に対する積極投資」については、安定収益の確保のため実施していきたいと考えており、「IR事業」「再生可能エネルギー事業」「e-sports事業」に対する投資を目標に掲げ各事業に取り組むことを計画しております。
2020/07/30 16:26
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当事業における売上高は1,690百万円(前年同期比13.6%減)、営業損失は135百万円(前年同期は営業利益23百万円)となりました。
当事業においては、既存の販売事業に引き続き注力し、利益率の高い請負案件の受注獲得や仕入強化に注力するとともに、工事工程管理の徹底により、期ずれ案件数の減少を図ることに加え、コスト削減等による営業費用の削減に取り組むことで、営業利益の回復に努めてまいります。なお、売電事業の開始に向けた太陽光発電施設の自己保有については、中期経営計画の取り下げに伴い、当社の安定収益の獲得のための目標として定めることといたしました。
(フィンテック・IoT事業)
2020/07/30 16:26
#7 配当政策（連結）: 当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。
2018年12月期の配当金につきましては、当事業年度の業績において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したこと、並びに収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等から、無配とさせていただきました。
次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、当社の業績や財政状況等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定しております。
2020/07/30 16:26
#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理に伴うのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した事業ドメインの選択と集中に伴う事業再編により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ずれ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高未実現等、各事業セグメントにおいて売上計画が未達であったことから、前連結会計年度に比べて売上高が大幅に減少いたしました。また、フィンテック・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。当期までにおいて事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投資を要した結果、3期連続の営業損失計上及び4期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。
2020/07/30 16:26
#9 重要事象等の分析及び対応: フィンテック・IoT事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しており、また、当連結会計年度内に開始したブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステム開発受託事業の成長市場において、当社グループはシステム開発のノウハウ及び経験を有することから、事業の成長性及び収益性を見込めるものと判断しております。再生可能エネルギー事業においては、利益率の高い請負案件の受注獲得に注力し、工程管理を徹底して行うことにより期ずれ案件数の減少を図るとともに、継続したコスト削減に取り組んでまいります。IR事業においては、当連結会計年度においてマカオの博彩監察協調局(DICJ)の認可を取得したことにより、マカオ市場への設置及び販売を進めてまいります。また、他社IP(キャラクター等の知的財産)を使用したプロジェクトによるゲームタイトルの販売開始を2019年度に予定しており、これらのゲーミングマシンの設置導入の促進として、ゲーミングマシンのレベニューシェア及びレンタルを開始する予定である等、事業セグメントとして収益の獲得に取り組んでまいります。
これら各事業セグメントにおける取組みにより売上高の増加を見込めること及び先行投資が概ね一巡したことからグループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取組むことにより営業利益の計上を見込めることにより、グループ全体の収益力が向上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2020/07/30 16:26