有価証券報告書-第29期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法及び定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～15年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。