訂正有価証券報告書-第35期(2020/01/01-2020/12/31)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)
(注) 1.監査役櫻井紀昌及び藤田博司の両名は、社外監査役であります。
2.2021年3月31日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年3月31日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2020年3月31日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年2月末現在の実質持株数を記載しております。
5.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2021年3月31日開催の第35期定時株主総会において、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の伊藤義文氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。
社外監査役である桜井紀昌氏は、税理士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外監査役としての豊富な経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
社外監査役である藤田博司氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役・社外監査役としての経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
ハ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。
ニ.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である伊藤義文氏は当社株式30,000株を保有しております。なお、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である櫻井紀昌氏と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である藤田博司氏と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、中立的、客観的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくこと等により、経営の監視機能を高める役割を担っております。
ロ.社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ.社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するとともに、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
① 役員一覧
男性 6名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 吉田 弘明 | 1980年4月7日生 |
| (注)2 | 1,447,032 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 平出 晋一郎 | 1980年8月5日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊藤 義文 | 1970年5月7日生 |
| (注)2 | 30,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 矢尾板 裕介 | 1981年10月4日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 櫻井 紀昌 | 1959年10月20日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 藤田 博司 | 1969年10月1日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
| 計 | |||||||||||||||||||||||
(注) 1.監査役櫻井紀昌及び藤田博司の両名は、社外監査役であります。
2.2021年3月31日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年3月31日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2020年3月31日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年2月末現在の実質持株数を記載しております。
5.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2021年3月31日開催の第35期定時株主総会において、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||||||
| 岡田 文彌 | 1974年8月30日生 |
| ― |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の伊藤義文氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。
社外監査役である桜井紀昌氏は、税理士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外監査役としての豊富な経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
社外監査役である藤田博司氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役・社外監査役としての経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
ハ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。
ニ.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である伊藤義文氏は当社株式30,000株を保有しております。なお、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である櫻井紀昌氏と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である藤田博司氏と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、中立的、客観的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくこと等により、経営の監視機能を高める役割を担っております。
ロ.社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ.社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するとともに、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。