有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、2026年3月13日開催の臨時株主総会において、株式併合について決議いたしました。
(1)株式併合の目的
当社は、2026年1月16日をもって上場廃止となったことを踏まえ、非公開化後の経営効率の向上及び管理コストの適正化を目的として、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
2026年3月13日をもって、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数について、40,000株を1株の割合で併合いたしました。
③併合後の発行可能株式総数
8,000株
(3)効力発生日
2026年3月13日
(4)併合により減少した株式数
併合前の発行済株式総数144,894,300株は、本株式併合により2,883株となりました。
(資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2026年2月26日開催の取締役会において、2026年3月31日開催の定時株主総会に資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において当該議案が承認可決されました。
(1)減資及び剰余金処分の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、累積損失の解消を図り財務体質の健全化を目的としております。
(2)資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金1,035,000,000円のうち1,034,000,000円を減少し、1,000,000円としております。
②減資の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
(3)利益準備金の額の減少の内容
①減少する利益準備金の額
利益準備金17,560,000円を減少し、0円としております。
②減少の方法
減少する利益準備金の全額をその他利益剰余金へ振り替えております。
(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、別途積立金150,200,000円、その他利益剰余金17,560,000円及び上記減資により生じるその他資本剰余金11,653,804,277円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
(5)効力発生日
2026年3月31日
(株式併合)
当社は、2026年3月13日開催の臨時株主総会において、株式併合について決議いたしました。
(1)株式併合の目的
当社は、2026年1月16日をもって上場廃止となったことを踏まえ、非公開化後の経営効率の向上及び管理コストの適正化を目的として、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
2026年3月13日をもって、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数について、40,000株を1株の割合で併合いたしました。
③併合後の発行可能株式総数
8,000株
(3)効力発生日
2026年3月13日
(4)併合により減少した株式数
併合前の発行済株式総数144,894,300株は、本株式併合により2,883株となりました。
(資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2026年2月26日開催の取締役会において、2026年3月31日開催の定時株主総会に資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において当該議案が承認可決されました。
(1)減資及び剰余金処分の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、累積損失の解消を図り財務体質の健全化を目的としております。
(2)資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金1,035,000,000円のうち1,034,000,000円を減少し、1,000,000円としております。
②減資の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
(3)利益準備金の額の減少の内容
①減少する利益準備金の額
利益準備金17,560,000円を減少し、0円としております。
②減少の方法
減少する利益準備金の全額をその他利益剰余金へ振り替えております。
(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、別途積立金150,200,000円、その他利益剰余金17,560,000円及び上記減資により生じるその他資本剰余金11,653,804,277円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
(5)効力発生日
2026年3月31日