訂正有価証券報告書-第35期(2020/01/01-2020/12/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ⅰ.コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値向上に繋がる業務執行・監督機能に応じて、それぞれが適切に能力の発揮がされるよう役員報酬を定める。
株主総会の決議による限度額は、取締役年額200,000千円(2002年3月29日開催第16期定時株主総会決議)監査役年額40,000千円(2002年3月29日開催第16期定時株主総会決議)であり、決定方針は下記のとおりとする。
取締役(社外取締役を含む)
担うべき責務・機能・役割に応じた報酬を基準とし、基本報酬のみで構成する。
その報酬総額の限度額は年200,000千円とし、各取締役の報酬額は、株主総会後の取締役会にて授権を受けた代表取締役である吉田弘明が業績・業務執行内容等を勘案し、妥当な水準で決定するものである。
監査役(社外監査役を含む)
監査方針に従い、それぞれが担う役割と責務に応じた報酬水準とし、基本報酬のみで構成する。
その報酬限度額は年40,000千円とし、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定するものとする。
Ⅱ.賞与
賞与は採用しない。なお、採用をする際は取締役会の決議による。
Ⅲ.株式報酬
株式報酬は採用しない。なお、採用をする際は株主総会の決議による。
Ⅳ.退職慰労金
退職慰労金は採用しない。なお、採用をする際は株主総会の決議による。
当事業年度の取締役の報酬額については、2021年3月31日開催の定時株主総会終了後に報酬会議を開催して個々の報酬額を決定し、2021年4月度の取締役会において報告を行う。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 期末現在の人員は、取締役3名、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。上記人員には、当事業年度中に任期満了により辞任した社外取締役1名と、辞任した監査役1名が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ⅰ.コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値向上に繋がる業務執行・監督機能に応じて、それぞれが適切に能力の発揮がされるよう役員報酬を定める。
株主総会の決議による限度額は、取締役年額200,000千円(2002年3月29日開催第16期定時株主総会決議)監査役年額40,000千円(2002年3月29日開催第16期定時株主総会決議)であり、決定方針は下記のとおりとする。
取締役(社外取締役を含む)
担うべき責務・機能・役割に応じた報酬を基準とし、基本報酬のみで構成する。
その報酬総額の限度額は年200,000千円とし、各取締役の報酬額は、株主総会後の取締役会にて授権を受けた代表取締役である吉田弘明が業績・業務執行内容等を勘案し、妥当な水準で決定するものである。
監査役(社外監査役を含む)
監査方針に従い、それぞれが担う役割と責務に応じた報酬水準とし、基本報酬のみで構成する。
その報酬限度額は年40,000千円とし、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定するものとする。
Ⅱ.賞与
賞与は採用しない。なお、採用をする際は取締役会の決議による。
Ⅲ.株式報酬
株式報酬は採用しない。なお、採用をする際は株主総会の決議による。
Ⅳ.退職慰労金
退職慰労金は採用しない。なお、採用をする際は株主総会の決議による。
当事業年度の取締役の報酬額については、2021年3月31日開催の定時株主総会終了後に報酬会議を開催して個々の報酬額を決定し、2021年4月度の取締役会において報告を行う。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 49,200 | 49,200 | ― | ― | ― | 3 |
| 社外取締役 | 750 | 750 | ― | ― | ― | 1 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 6,450 | 6,450 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外監査役 | 3,900 | 3,900 | ― | ― | ― | 3 |
(注) 期末現在の人員は、取締役3名、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。上記人員には、当事業年度中に任期満了により辞任した社外取締役1名と、辞任した監査役1名が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。