	第64期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		第65期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
報酬及び給料手当	951,571	千円	928,329	千円
賞与引当金繰入額	75,103	千円	53,589	千円
支払手数料	398,238	千円	395,801	千円

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2015/06/30 9:16

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	99,523	38,199	19,039	118,683
賞与引当金	75,103	53,589	75,103	53,589

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第64期(平成26年3月31日)	第65期(平成27年3月31日)
未払事業税等	4,496千円	2,437千円
賞与引当金	26,661千円	17,684千円
繰越欠損金	―	33,759千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払事業税等	6,668	千円	4,401	千円
賞与引当金	34,806	千円	23,571	千円
繰越欠損金	227	千円	34,586	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2015/06/30 9:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/30 9:16

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2015/06/30 9:16