有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第64期 (平成26年3月31日)	第65期 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,129千円	―
未払事業税等	4,496千円	2,437千円
賞与引当金	26,661千円	17,684千円
繰越欠損金	―	33,759千円
その他	10,866千円	6,937千円
繰延税金資産合計	43,154千円	60,817千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,582千円	△3,097千円
繰延ヘッジ利益	△9,595千円	△22,668千円
その他	―	△695千円
繰延税金負債合計	△13,177千円	△26,461千円
繰延税金資産の純額	29,976千円	34,356千円

(固定の部)
繰延税金資産
関係会社株式	36,051千円	32,699千円
貸倒引当金	27,905千円	33,312千円
長期未払金(役員退職慰労金)	5,556千円	5,040千円
減損損失	19,508千円	17,638千円
繰越欠損金	―	53,924千円
その他	22,766千円	17,509千円
繰延税金資産小計	111,789千円	160,124千円
評価性引当額	△96,807千円	△149,949千円
繰延税金資産合計	14,981千円	10,174千円
繰延税金負債
前払年金費用	△42,869千円	△60,345千円
固定資産圧縮積立金	△303,654千円	△272,405千円
その他有価証券評価差額金	△13,479千円	△21,673千円
その他	―	△175千円
繰延税金負債合計	△360,003千円	△354,599千円
繰延税金負債の純額	△345,021千円	△344,424千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第64期 (平成26年3月31日)	第65期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1%	△6.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	5.0%
住民税均等割額	0.6%	△1.0%
評価性引当額	9.9%	△37.5%
その他	1.0%	14.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2%	10.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前期の35.5%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。