訂正有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第65期 (平成27年3月31日)	第66期 (平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税等	2,437千円	6,770千円
賞与引当金	17,684千円	29,768千円
繰延ヘッジ損失	1,648千円	130,847千円
繰越欠損金	33,759千円	22,690千円
その他	5,288千円	13,504千円
繰延税金資産合計	60,817千円	203,581千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,097千円	△2,715千円
繰延ヘッジ利益	△22,668千円	―
その他	△695千円	―
繰延税金負債合計	△26,461千円	△2,715千円
繰延税金資産の純額	34,356千円	200,866千円

(固定の部)
繰延税金資産
関係会社株式	19,138千円	18,128千円
関係会社出資金	13,561千円	24,721千円
貸倒引当金	33,312千円	29,157千円
減損損失	17,638千円	16,656千円
繰越欠損金	53,924千円	―
その他	22,549千円	16,522千円
繰延税金資産小計	160,124千円	105,186千円
評価性引当額	△149,949千円	△97,230千円
繰延税金資産合計	10,174千円	7,955千円
繰延税金負債
前払年金費用	△60,345千円	△60,642千円
固定資産圧縮積立金	△272,405千円	△255,334千円
その他有価証券評価差額金	△21,673千円	△25,469千円
その他	△175千円	―
繰延税金負債合計	△354,599千円	△341,446千円
繰延税金負債の純額	△344,424千円	△333,490千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第65期 (平成27年3月31日)	第66期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.4%	5.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	5.0%	△3.8%
住民税均等割額	△1.0%	1.0%
評価性引当額	△37.5%	△24.1%
その他	14.7%	△6.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3%	5.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。