有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第66期 (平成28年3月31日)	第67期 (平成29年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税等	6,770千円	12,169千円
未払費用	4,571千円	5,113千円
賞与引当金	29,768千円	39,154千円
繰延ヘッジ損失	130,847千円	4,298千円
繰越欠損金	22,690千円	―
その他	8,933千円	5,790千円
繰延税金資産合計	203,581千円	66,527千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,715千円	△2,548千円
繰延税金負債合計	△2,715千円	△2,548千円
繰延税金資産の純額	200,866千円	63,979千円

(固定の部)
繰延税金資産
関係会社株式	18,128千円	18,128千円
関係会社出資金	24,721千円	24,721千円
貸倒引当金	29,157千円	31,504千円
減損損失	16,656千円	16,608千円
その他	16,522千円	19,612千円
繰延税金資産小計	105,186千円	110,575千円
評価性引当額	△97,230千円	△99,847千円
繰延税金資産合計	7,955千円	10,727千円
繰延税金負債
前払年金費用	△60,642千円	―
固定資産圧縮積立金	△255,334千円	△252,709千円
その他有価証券評価差額金	△25,469千円	△33,314千円
繰延税金負債合計	△341,446千円	△286,024千円
繰延税金負債の純額	△333,490千円	△275,296千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第66期 (平成28年3月31日)	第67期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	―
(調整)		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8%	―
住民税均等割額	1.0%	―
評価性引当額	△24.1%	―
その他	△6.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0%	―

(注) 第67期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。