有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	24,697 千円		10,685 千円
未払費用	10,781 千円		10,858 千円
賞与引当金	64,875 千円		62,415 千円
繰延ヘッジ損失	- 千円		18,990 千円
関係会社株式	79,155 千円		81,491 千円
関係会社出資金	24,721 千円		25,451 千円
貸倒引当金	74,123 千円		89,487 千円
その他	34,620 千円		33,407 千円
繰延税金資産小計	312,975 千円		353,535 千円
評価性引当額	△188,082 千円		△215,487 千円
繰延税金資産合計	124,893 千円		138,047 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△238,273 千円		△242,729 千円
その他有価証券評価差額金	△78,515 千円		△78,749 千円
繰延ヘッジ利益	△61,544 千円		△95 千円
その他	- 千円		△3,213 千円
繰延税金負債合計	△378,333 千円		△324,787 千円
繰延税金負債純額	△253,440 千円		△186,739 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3%		△0.8%
住民税均等割	0.1%		0.2%
評価性引当額の増減	1.9%		2.3%
税額控除	△1.8%		-
その他	0.6%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8%		35.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。