有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	11,784 千円		7,260 千円
未払費用	7,358 千円		7,625 千円
賞与引当金	46,698 千円		48,387 千円
繰延ヘッジ損失	355 千円		502 千円
関係会社株式	18,128 千円		18,128 千円
関係会社出資金	24,721 千円		24,721 千円
貸倒引当金	32,090 千円		63,082 千円
減損損失	16,521 千円		- 千円
その他	28,713 千円		13,798 千円
繰延税金資産小計	186,372 千円		183,507 千円
評価性引当額	△100,068 千円		△107,681 千円
繰延税金資産合計	86,303 千円		75,826 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△250,399 千円		△248,062 千円
その他有価証券評価差額金	△36,244 千円		△34,618 千円
繰延ヘッジ利益	△814 千円		△5,244 千円
繰延税金負債合計	△287,458 千円		△287,925 千円
繰延税金負債純額	△201,154 千円		△212,099 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%		6.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%		△0.7%
住民税均等割	0.5%		1.0%
評価性引当額の増減	0.2%		3.1%
その他	0.5%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%		40.2%