有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第63期 (平成25年3月31日)	第64期 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	―	1,129千円
未払事業税等	13,010千円	4,496千円
賞与引当金	41,578千円	26,661千円
その他	17,819千円	10,866千円
繰延税金資産合計	72,408千円	43,154千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,101千円	△3,582千円
繰延ヘッジ利益	△103,570千円	△9,595千円
繰延税金負債合計	△107,671千円	△13,177千円
繰延税金資産(負債)の純額	△35,263千円	29,976千円

(固定の部)
繰延税金資産
関係会社株式	18,868千円	36,051千円
貸倒引当金	17,514千円	27,905千円
長期未払金(役員退職慰労金)	53,974千円	5,556千円
減損損失	19,575千円	19,508千円
その他	25,464千円	22,766千円
繰延税金資産小計	135,397千円	111,789千円
評価性引当額	△70,332千円	△96,807千円
繰延税金資産合計	65,065千円	14,981千円
繰延税金負債
前払年金費用	△23,505千円	△42,869千円
固定資産圧縮積立金	△307,236千円	△303,654千円
その他有価証券評価差額金	△11,115千円	△13,479千円
繰延税金負債合計	△341,857千円	△360,003千円
繰延税金負債の純額	△276,792千円	△345,021千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第63期 (平成25年3月31日)	第64期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	5.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△2.3%
住民税均等割額	0.6%	0.6%
評価性引当額	△8.9%	9.9%
その他	△0.4%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%	52.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前期の37.9%から35.5%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。