有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	12,955 千円		9,533 千円
未払費用	8,848 千円		8,339 千円
賞与引当金	56,547 千円		51,068 千円
関係会社株式	55,290 千円		67,384 千円
関係会社出資金	24,721 千円		24,721 千円
貸倒引当金	52,078 千円		65,419 千円
その他	15,411 千円		30,595 千円
繰延税金資産小計	225,852 千円		257,062 千円
評価性引当額	△134,025 千円		△158,300 千円
繰延税金資産合計	91,827 千円		98,762 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△246,039 千円		△243,450 千円
その他有価証券評価差額金	△55,300 千円		△56,206 千円
繰延ヘッジ利益	△60,137 千円		△106,099 千円
繰延税金負債合計	△361,477 千円		△405,757 千円
繰延税金負債純額	△269,649 千円		△306,994 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		7.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%		△4.2%
住民税均等割	0.5%		0.7%
評価性引当額の増減	5.4%		8.5%
税額控除	-		△3.8%
その他	0.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8%		38.8%