有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	11,486 千円		11,784 千円
未払費用	6,733 千円		7,358 千円
賞与引当金	42,730 千円		46,698 千円
繰延ヘッジ損失	32,181 千円		355 千円
関係会社株式	18,128 千円		18,128 千円
関係会社出資金	24,721 千円		24,721 千円
貸倒引当金	31,713 千円		32,090 千円
減損損失	16,563 千円		16,521 千円
その他	19,112 千円		28,713 千円
繰延税金資産小計	203,371 千円		186,372 千円
評価性引当額	△98,919 千円		△100,068 千円
繰延税金資産合計	104,451 千円		86,303 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△252,709 千円		△250,399 千円
その他有価証券評価差額金	△40,640 千円		△36,244 千円
繰延ヘッジ利益	△274 千円		△814 千円
繰延税金負債合計	△293,625 千円		△287,458 千円
繰延税金負債純額	△189,173 千円		△201,154 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%		△1.3%
住民税均等割	0.3%		0.5%
評価性引当額の増減	△0.2%		0.2%
その他	△1.4%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9%		32.8%