有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第67期 (平成29年3月31日)	第68期 (平成30年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税等	12,169千円	11,486千円
未払費用	5,113千円	6,733千円
賞与引当金	39,154千円	42,730千円
繰延ヘッジ損失	4,298千円	31,258千円
その他	5,790千円	4,755千円
繰延税金資産合計	66,527千円	96,964千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,548千円	△2,310千円
繰延ヘッジ利益	―	△274千円
繰延税金負債合計	△2,548千円	△2,584千円
繰延税金資産の純額	63,979千円	94,379千円

(固定の部)
繰延税金資産
関係会社株式	18,128千円	18,128千円
関係会社出資金	24,721千円	24,721千円
貸倒引当金	31,504千円	30,792千円
減損損失	16,608千円	16,563千円
その他	19,612千円	16,199千円
繰延税金資産小計	110,575千円	106,406千円
評価性引当額	△99,847千円	△98,919千円
繰延税金資産合計	10,727千円	7,486千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△252,709千円	△250,399千円
その他有価証券評価差額金	△33,314千円	△40,640千円
繰延税金負債合計	△286,024千円	△291,040千円
繰延税金負債の純額	△275,296千円	△283,553千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第67期及び第68期ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。