有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,067	千円	―
未払事業税等	6,668	千円	4,401	千円
賞与引当金	34,806	千円	23,571	千円
繰越欠損金	227	千円	34,586	千円
その他	22,558	千円	11,018	千円
繰延税金資産合計	65,327	千円	73,578	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,582	千円	△3,097	千円
繰延ヘッジ利益	△9,595	千円	△22,668	千円
その他	△26	千円	△695	千円
繰延税金負債合計	△13,204	千円	△26,461	千円
繰延税金資産の純額	52,122	千円	47,116	千円

(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,988	千円	33,312	千円
退職給付に係る負債	38,065	千円	35,148	千円
長期未払金(役員退職慰労金)	5,556	千円	5,040	千円
減損損失	19,508	千円	17,638	千円
繰越欠損金	―		54,596	千円
その他	45,963	千円	42,805	千円
繰延税金資産小計	137,083	千円	188,541	千円
評価性引当額	△98,739	千円	△152,385	千円
繰延税金資産合計	38,344	千円	36,156	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△42,869	千円	△60,345	千円
固定資産圧縮積立金	△303,654	千円	△272,405	千円
その他有価証券評価差額金	△13,510	千円	△21,725	千円
その他	―		△175	千円
繰延税金負債合計	△360,034	千円	△354,652	千円
繰延税金負債の純額	△321,690	千円	△318,495	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	52,122	千円	47,116	千円
固定資産-繰延税金資産	23,331	千円	25,929	千円
固定負債-繰延税金負債	△345,021	千円	△344,424	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	35.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6	%	△8.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	%	6.4	%
住民税均等割	0.9	%	△1.9	%
受取配当金の連結消去	2.2	%	△6.8	%
持分法による投資損益	△2.3	%	10.0	%
評価性引当額	6.7	%	△49.0	%
その他	3.4	%	8.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4	%	△5.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。