有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	56,646 千円		42,483 千円
未払事業税等	14,930 千円		14,915 千円
賞与引当金	52,938 千円		56,167 千円
貸倒引当金	31,713 千円		32,061 千円
関係会社株式	18,128 千円		18,128 千円
関係会社出資金	24,721 千円		24,721 千円
退職給付に係る負債	32,685 千円		33,082 千円
長期未払金(役員退職慰労金)	1,301 千円		1,301 千円
減損損失	22,495 千円		21,907 千円
繰延ヘッジ損失	32,181 千円		355 千円
その他	28,617 千円		37,466 千円
繰延税金資産小計	316,360 千円		282,591 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△42,483 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△106,298 千円
評価性引当額小計(注)1	△163,442 千円		△148,782 千円
繰延税金資産合計	152,917 千円		133,809 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△252,709 千円		△250,399 千円
その他有価証券評価差額金	△40,640 千円		△36,244 千円
繰延ヘッジ利益	△274 千円		△814 千円
繰延税金負債合計	△293,625 千円		△287,458 千円
繰延税金負債純額	△140,707 千円		△153,648 千円

(注) 1.評価性引当額が14,660千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が14,162千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,061	11,024	2,971	621	2,345	16,459	42,483千円
評価性引当額	△9,061	△11,024	△2,971	△621	△2,345	△16,459	△42,483千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	2.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	%	△1.1	%
住民税均等割	0.4	%	0.5	%
受取配当金の連結消去	1.2	%	1.1	%
持分法による投資損益	△3.4	%	△1.1	%
評価性引当額	△0.2	%	△0.1	%
その他	△1.0	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	%	32.4	%