有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	―		1,067	千円
未払事業税等	15,225	千円	6,668	千円
賞与引当金	47,604	千円	34,806	千円
繰越欠損金	―		227	千円
その他	26,428	千円	22,558	千円
繰延税金資産合計	89,257	千円	65,327	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,101	千円	△3,582	千円
繰延ヘッジ利益	△103,570	千円	△9,595	千円
その他	―		△26	千円
繰延税金負債合計	△107,671	千円	△13,204	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△18,413	千円	52,122	千円

(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,514	千円	27,988	千円
退職給付引当金	42,550	千円	―
退職給付に係る負債	―		38,065	千円
長期未払金(役員退職慰労金)	53,974	千円	5,556	千円
減損損失	19,575	千円	19,508	千円
その他	29,804	千円	45,963	千円
繰延税金資産小計	163,418	千円	137,083	千円
評価性引当額	△72,181	千円	△98,739	千円
繰延税金資産合計	91,237	千円	38,344	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△23,505	千円	―
退職給付に係る資産	―		△42,869	千円
固定資産圧縮積立金	△307,236	千円	△303,654	千円
その他有価証券評価差額金	△11,115	千円	△13,510	千円
繰延税金負債合計	△341,857	千円	△360,034	千円
繰延税金負債の純額	△250,619	千円	△321,690	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,849	千円	52,122	千円
流動負債-繰延税金負債	△35,263	千円	―
固定資産-繰延税金資産	26,172	千円	23,331	千円
固定負債-繰延税金負債	△276,792	千円	△345,021	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	37.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△523.3	%	4.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	61.3	%	△2.0	%
住民税均等割	△119.3	%	0.9	%
受取配当金の連結消去	△69.5	%	2.2	%
持分法による投資損益	△5,556.9	%	△2.3	%
評価性引当額	1,038.2	%	6.7	%
その他	24.3	%	3.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5,107.3	%	51.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。