有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	63,596 千円		52,975 千円
未払事業税等	34,732 千円		26,755 千円
賞与引当金	73,934 千円		103,853 千円
貸倒引当金	21,496 千円		9,536 千円
退職給付に係る負債	123,261 千円		118,048 千円
資産除去債務	39,764 千円		41,322 千円
減損損失	41,007 千円		41,057 千円
その他	70,509 千円		150,818 千円
繰延税金資産小計	468,302 千円		544,368 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61,858 千円		△52,248 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△213,385 千円		△117,112 千円
評価性引当額小計(注)1	△275,244 千円		△169,360 千円
繰延税金資産合計	193,058 千円		375,007 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△238,273 千円		△242,729 千円
その他有価証券評価差額金	△142,244 千円		△144,147 千円
建物(資産除去債務)	△17,117 千円		△16,028 千円
繰延ヘッジ利益	△62,706 千円		△95 千円
未配分利益	△41,743 千円		△33,745 千円
その他	△6,445 千円		△25,242 千円
繰延税金負債合計	△508,531 千円		△461,988 千円
繰延税金負債純額	△315,473 千円		△86,980 千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「棚卸資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「棚卸資産」に表示しておりました13,597千円、「その他」56,911千円は、「その他」70,509千円として組替えております。
(注) 1.評価性引当額が105,883千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,387	1,146	6,347	7,523	47,191	63,596千円
評価性引当額	-	△1,387	△1,146	△6,347	△7,523	△45,453	△61,858千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,737	(b)1,737千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,737千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である関西アライドコーヒーロースターズ㈱で、2023年3月期に生じた税務上の繰越欠損金に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みがあることから、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	1,287	6,908	8,135	-	36,643	52,975千円
評価性引当額	-	△560	△6,908	△8,135	-	△36,643	△52,248千円
繰延税金資産	-	727	-	-	-	-	(d)727千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産727千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社であるTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.で、2022年3月期に生じた税務上の繰越欠損金に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みがあることから、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7	%	△0.6	%
住民税均等割	0.2	%	0.3	%
受取配当金の連結消去	5.8	%	0.5	%
持分法による投資損益	△0.3	%	2.8	%
評価性引当額	2.9	%	△7.9	%
繰越欠損金	0.1	%	-	%
連結調整項目	0.2	%	△0.0	%
その他	△0.5	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	%	28.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。