訂正有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	―		3,429	千円
未払事業税等	4,401	千円	8,768	千円
賞与引当金	23,571	千円	39,209	千円
繰延ヘッジ損失	―		130,847	千円
繰越欠損金	34,586	千円	22,690	千円
その他	11,018	千円	16,335	千円
繰延税金資産小計	73,578	千円	221,280	千円
評価性引当額	―		△787	千円
繰延税金資産合計	73,578	千円	220,493	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,097	千円	△2,715	千円
繰延ヘッジ利益	△22,668	千円	―
その他	△695	千円	―
繰延税金負債合計	△26,461	千円	△2,715	千円
繰延税金資産の純額	47,116	千円	217,778	千円

(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	33,312	千円	29,157	千円
退職給付に係る負債	35,148	千円	31,795	千円
長期未払金(役員退職慰労金)	5,040	千円	1,301	千円
減損損失	17,638	千円	20,174	千円
繰延ヘッジ損失	―		701	千円
繰越欠損金	54,596	千円	45,247	千円
その他	42,805	千円	52,520	千円
繰延税金資産小計	188,541	千円	180,898	千円
評価性引当額	△152,385	千円	△148,342	千円
繰延税金資産合計	36,156	千円	32,556	千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△60,345	千円	△60,642	千円
固定資産圧縮積立金	△272,405	千円	△255,334	千円
その他有価証券評価差額金	△21,725	千円	△25,469	千円
その他	△175	千円	―
繰延税金負債合計	△354,652	千円	△341,446	千円
繰延税金負債の純額	△318,495	千円	△308,890	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	47,116	千円	217,778	千円
固定資産-繰延税金資産	25,929	千円	24,600	千円
固定負債-繰延税金負債	△344,424	千円	△333,490	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△8.4	%	2.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	6.4	%	△1.8	%
住民税均等割	△1.9	%	0.7	%
受取配当金の連結消去	△6.8	%	1.9	%
持分法による投資損益	10.2	%	△16.7	%
評価性引当額	△49.0	%	△9.9	%
その他	8.7	%	△2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.3	%	6.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。