当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高38,549百万円(前年同期比微増)、売上総利益は5,397百万円(前年同期比4.6%増加)、営業利益573百万円(前年同期比1.1%増加)、経常利益591百万円(前年同期比6.2%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益413百万円(前年同期比5.8%減少)となりました。売上高は前期比微増ですが、利益率重視で取扱商品の選別を行った結果、売上総利益率は13.3%から14.0%に上昇いたしました。一方で、人事制度の諸改革による人件費及び物流費の上昇により営業利益率は微増にとどまりました。営業外収益では、持分法による投資利益の減少があり、経常利益を低下させました。以上は2019年3月28日にお知らせいたしました通期業績予想数値の修正(売上高38,463百万円、営業利益564百万円、経常利益568百万円、親会社株主に帰属する当期純利益401百万円)をいずれもやや上回る数字ですが、当初予想として掲げていた数字(売上高39,300百万円、営業利益720百万円、経常利益715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益475百万円)には未達でした。当社グループとしては、引き続き、いたずらに価格競争におちいることなく、差別化できる商品や分野に注力することはもとより、商品に係る高度な専門性とお客様への一層の提案力向上を図っていくこと、またロジスティクス改革推進や在庫管理強化等の諸改革の成果を引き出しながら一層効率化を進めることにより、利益率の向上を図る方針です。
財政面では、売上債権が276百万円、たな卸資産が452百万円減少したことにより、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末から284百万円減少し、21,922百万円となりました。純資産合計は、8,207百万円から8,599百万円へと増加しています。この純資産合計の増加は、主に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が寄与したものです。その結果、自己資本比率が、36.1%から38.3%へと増加しました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期末残高は2,891百万円と、前連結会計年度末に比べ463百万円増加しました。当社グループが重視する営業活動によるキャッシュ・フローは1,385百万円となっています。法人税等の支払額(214百万円)に対し、売上債権が276百万円、たな卸資産が452百万円減少したこと及び税金等調整前当期純利益(623百万円)が主に寄与したものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等によりネットで159百万円の支出、一方、財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の収支による支出552百万円が大きく、ネットで757百万円の支出でした。
2019/06/28 16:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
