有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
シーカフェー㈱
ユーエスフーズ㈱
関西アライドコーヒーロースターズ㈱
石光商貿(上海)有限公司
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.
A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited
A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limitedについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
東京アライドコーヒーロースターズ㈱
PT.SARI NIHON INDUSTRY
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユーエスフーズ㈱の決算日は2月末日であります。また、石光商貿(上海)有限公司及びTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、未着商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

11～50年

② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建取引及び予定取引
ロ 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・変動金利支払いの借入金
ハ 商品関連
ヘッジ手段・・・商品先物取引
ヘッジ対象・・・商品予定取引
③ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社では、為替予約取引及び商品先物取引については、通常の営業取引に係る相場変動リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しており、金利スワップ取引は金利変動のリスクを回避する目的のために利用しており、いずれも投機目的のための取引は行っておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。