有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、重要会議への出席、重要書類の閲覧、幹部社員等からのヒアリング等の方法により業務執行の適法性についての監査及び調査を実施しております。監査役の専従スタッフの配置状況としましては、専従スタッフはおりませんが、管理部門各チーム及び内部監査室で適宜適切に対応しております。また、監査役は決算監査後に開催する監査報告会に当社経営者とともに出席し、意見交換を行っております。さらに、監査役は内部監査室から報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に情報を提供しております。
なお、監査役草場鉄郎氏は、当社において関連業務を長く経験しており、また、監査役藤井啓吾氏及び板垣克己氏は、他の企業における関連業務の経験が豊富で、3名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断いたしました。
<監査役会の活動状況>当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、その他必要に応じて随時開催を行っております。1回あたりの所要時間は約2時間で、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	区分	出席状況
草場 鉄郎	常勤監査役	14回 / 14回
藤井 啓吾	社外監査役	14回 / 14回
板垣 克己	社外監査役	14回 / 14回

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
常勤の監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議にオンライン形式で出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況について調査を行いました。また子会社については、子会社の取締役及び監査役等とオンライン形式で意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室の専門スタッフによって行われ、その人員は5名でありますが、内部監査規程に基づき業務上特に必要あるときは社長の命により別に指名された者を加えて行うことができるとする体制が確立しております。内部監査室は社長並びに取締役会によって承認された年度監査計画に基づき、本支店及び連結子会社を網羅して内部監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制報告制度における評価計画に基づき内部統制監査を実施し、内部統制の整備及び運用状況について、正確性・妥当性の検討、評価及び社長へ報告しております。これらの監査結果については、監査役及び会計監査人にも報告されるとともに意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
21年間
業務執行社員のローテーションに関しましては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えての監査業務への関与はしておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 昌一
指定有限責任社員 業務執行社員 吉村 康弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査については、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断し、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社と会計監査人との間に利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づき行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	33,300	6,900	43,000	11,550
連結子会社	―	―	―	8,050
計	33,300	6,900	43,000	19,600

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「国際業務に関するアドバイザリーサービス」及び「収益認識基準の適用に関する助言・指導業務」であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「国際業務に関するアドバイザリーサービス」、「収益認識基準の適用に関する助言・指導業務」及び「J-SOX助言業務」であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「J-SOX助言業務」であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	6,670	―	412
連結子会社	―	―	―	―
計	―	6,670	―	412

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「財務デューデリジェンス業務」であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「税務助言業務」であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より提出された監査報酬の見積り算出根拠が適切であるかどうか監査役会の同意を得た上で、監査公認会計士等と協議し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人より提出された監査計画及び過年度の監査計画と実績の状況を鑑みて、監査報酬の見積り算出根拠が適切であると判断いたしました。