有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
<組織・人員>当社は監査役会設置会社であり、以下の通り常勤監査役1名及び社外監査役2名(非常勤)で構成しております。主な経歴と監査役会及び取締役会の出席状況は以下の通りです。

氏名	経歴・専門性	第76期 監査役会 出席状況	第76期 取締役会 出席状況
吉川 宗利(常勤)	監査役会議長。当社の財務・経理部門を中心に関連業務を長く経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。	14回 / 14回	14回 / 14回
板垣 克己(社外)	他社での豊富な経理部門の経験や監査役経験により、監査に関する専門知識及び財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。	14回 / 14回	14回 / 14回
小島 美奈子(社外)	金融機関及び日本監査役協会での経験により、監査役等監査、コーポレート・ガバナンスに関する専門知識及び財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。	10回 / 10回(2025年6月25日就任後の出席状況)	10回 / 10回(同左)

監査役の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、内部監査室(室長以下4名)と連携するほか、管理部各チームが必要に応じて適宜対応しております。内部監査室とは監査計画を共有し、内部監査の結果の報告を受け、定期的及び随時に情報交換を行い、相互に連携して活動しております。
監査役会は、監査役会の運営に関する監査役会規程を定め、これに基づき監査役会を開催しております。また、各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準に則って活動しております。
<監査役会の運営状況>・開催頻度、開催状況
原則として月1回取締役会開催に先立ち定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は14回開催し、1回あたりの平均時間は約2時間でした。
・主な決議事項、協議事項、報告事項
以下の通りです。

	件数	主な議案内容
決議事項	7件	監査計画(重点監査項目、分担等を含む)、会計監査人の評価・再任・報酬同意、監査役会監査報告、監査役選任議案への同意、常勤・特定監査役の選定等
協議事項	12件	監査役報酬、会計監査人監査報酬に対する同意、グループ会社の内部統制に関する事項等
報告事項	61件	常勤監査役による監査活動状況(経営会議等社内重要会議の内容等)、取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程、往査の状況等

<監査役会の活動状況>・基本方針、重点監査項目等
当社監査役会は、取締役会と協同して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することによって、会社の健全で持続的成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負うことを基本方針として定めており、特に当事業年度は、中期経営計画「SHINE2027」の初年度であり、取締役の職務執行がその計画に基づき適切に行われているかとの観点を加えるとともに、重点監査項目として、グループ内部統制システムの整備・運営状況とグループガバナンス体制を掲げ、特に、子会社の管理・運営状況と、前期発生したランサムウェア被害等を踏まえたIT関連のリスク対策状況に注目しました。
・主な活動
監査役の主な活動内容は以下の通りで、対面・オンラインを併用して活動しました。以下の表では、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付けております。

活動内容	常勤	社外
取締役会への出席(14回)	〇	〇
社外取締役・監査役連絡会への出席(11回)	〇	〇
重要会議への出席(経営会議23回、リスク管理委員会8回、コンプライアンス委員会3回、懲戒委員会3回)等	〇
代表取締役社長との面談(4回)	〇	〇
社内取締役との面談(2回)	〇	〇
内部監査室との定期会合(4回)	〇	〇
関係部署ヒアリング	〇	〇
本社および支店への往査(本社および4支店)	〇	〇
国内子会社訪問(社長面談、社員との面談)	〇 ※1	〇 ※2
内部統制システムの整備・運用状況の調査(J-SOX委員会、重要な決済書類等の閲覧)	〇
内部通報への対応	〇 ※3
会計監査人とのコミュニケーション(監査状況の報告・課題に関する報告・KAMの協議等)9回	〇	〇

※1.常勤監査役は国内子会社監査役を兼ねており、その重要会議への出席や棚卸の立ち会い等も行っております。
※2.社外監査役は一部の子会社のみ参加しました。
※3.常勤監査役は、社外監査役に報告し、対応を相談の上で対応しました。
常勤監査役は、日常の監査活動において社内情報網を駆使し情報収集を行い、適宜社外監査役へ情報を共有し、意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項については、会議の席上も含め適宜業務改善の提言を行っております。社外監査役は、幅広い実務経験や専門知識に基づき、取締役会・監査役会において発言をし、経営及び業務執行の適正化・業務改善に資する提言を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室の専門スタッフによって行われ、その人員は4名でありますが、グループ内部監査規程に基づき業務上特に必要あるときは社長の命により別に指名された者を加えて行うことができるとする体制が確立しております。内部監査室は社長並びに取締役会によって承認された年度監査計画に基づき、本支店及び連結子会社を網羅して内部監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制報告制度における評価計画に基づき内部統制の整備及び運用状況について、正確性・妥当性の点検、評価を統括し、その結果を社長へ報告しております。これらの監査結果及び点検・評価の結果については、監査役会及び会計監査人にも報告されるとともに意見交換を行っております。
内部監査室は常勤の取締役(社外取締役を除く)、経営役、経営戦略室長及び内部監査室長を構成員とし、常勤監査役も参加する経営会議において、四半期に1回内部監査の結果を報告しており、重要な不備があった場合には、取締役会や監査役会へ共有されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
26年間
業務執行社員のローテーションに関しましては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えての監査業務への関与はしておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千原 徹也
指定有限責任社員 業務執行社員 渡邊 徳栄
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他21名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査については、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断し、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社と会計監査人との間に利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づき行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	48,000	―	48,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	48,000	―	48,000	―

前連結会計年度
上記のほか、前々連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬に係る追加報酬として5,000千円を支払っております。
当連結会計年度
上記のほか、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬に係る追加報酬として9,000千円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	7,709	―	7,506
連結子会社	―	―	―	―
計	―	7,709	―	7,506

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社による「中国子会社管理に関するアドバイザリーサービス」及びDeloitte Touche Tohmatsu India LLPによる「インド子会社管理に関するアドバイザリーサービス」であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社による「中国子会社管理に関するアドバイザリーサービス」及びDeloitte Touche Tohmatsu India LLPによる「インド子会社管理に関するアドバイザリーサービス」であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より提出された監査報酬の見積り算出根拠が適切であるかどうか監査役会の同意を得た上で、監査公認会計士等と協議し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人より提出された監査計画及び過年度の監査計画と実績の状況を鑑みて、監査報酬の見積り算出根拠が適切であると判断いたしました。