有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業活動全体における意思決定の迅速化を目的に、当連結会計年度より事業区分を変更しております。
この結果、従来「食品事業」の内訳項目として開示しておりました農産カテゴリーについて、「農産事業」として独立表示しております。
なお、前連結会計年度については、変更後の事業区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:千円)
事業	カテゴリー	日本	アジア	欧州	大洋州	その他	合計
コーヒー・茶類事業	コーヒー 飲料原料	8,449,571	406,361	30,531	―	67,099	8,953,563
	コーヒー 飲料製品	13,903,683	8,619	25,132	―	―	13,937,435
	小計	22,353,255	414,980	55,663	―	67,099	22,890,999
食品事業	加工食品	9,455,683	―	―	―	―	9,455,683
	水産	6,883,485	15,193	―	―	―	6,898,678
	調理冷食	5,042,077	―	―	―	―	5,042,077
	小計	21,381,246	15,193	―	―	―	21,396,439
農産事業	農産	6,390,066	22,885	―	―	―	6,412,951
海外事業	海外事業	119,465	9,830,431	729,385	324,155	321,660	11,325,099
外部顧客への売上高		50,244,033	10,283,491	785,048	324,155	388,759	62,025,489

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:千円)
事業	カテゴリー	日本	アジア	欧州	大洋州	その他	合計
コーヒー・茶類事業	コーヒー 飲料原料	8,157,331	242,325	45,062	50,158	97,346	8,592,225
	コーヒー 飲料製品	16,004,264	8,619	28,389	―	―	16,041,273
	小計	24,161,596	250,944	73,452	50,158	97,346	24,633,499
食品事業	加工食品	9,431,148	―	―	―	―	9,431,148
	水産	7,126,856	13,795	―	―	―	7,140,651
	調理冷食	5,824,777	―	―	―	―	5,824,777
	小計	22,382,781	13,795	―	―	―	22,396,577
農産事業	農産	7,132,205	57,104	―	―	―	7,189,309
海外事業	海外事業	116,468	9,086,324	842,538	307,524	381,753	10,734,610
外部顧客への売上高		53,793,052	9,408,169	915,990	357,683	479,100	64,953,996

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりです。
(コーヒー・茶類事業)
コーヒー・茶類事業は顧客へコーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、コーヒー関連器具等の製品の販売を行うとともに、レギュラーコーヒー等の加工受託を行っております。
対価については、収益計上後1年以内に回収しております。加工受託の対象となるレギュラーコーヒー等の支給を顧客から受ける場合、支給の対価は顧客に支払われる対価として取引価格から控除しています。センターフィー等の顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合等の要件を満たすものを除き取引価格から控除しております。
製品の販売については一時点で充足される履行義務として、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しておりますが、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(食品事業)
食品事業は顧客へ缶詰等の加工食品、水産素材加工品、調理加工品等の製品の販売を行っております。
対価については、収益計上後1年以内に回収しております。リベート等は変動対価として見積もっており、取引価格から控除しております。センターフィー等の顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合等の要件を満たすものを除き取引価格から控除しております。
製品の販売については一時点で充足される履行義務として、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しておりますが、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(農産事業)
農産事業は生鮮野菜、農産加工品等の製品の販売を行っております。
対価については、収益計上後1年以内に回収しております。リベート等は変動対価として見積もっており、取引価格から控除しております。センターフィー等の顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合等の要件を満たすものを除き取引価格から控除しております。
製品の販売については一時点で充足される履行義務として、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しておりますが、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(海外事業)
海外事業はコーヒー・飲料事業、食品事業、農産事業が取り扱っている製品を日本国外の顧客へ販売しています。
対価については、収益計上後1年以内に回収しております。
製品の販売については一時点で充足される履行義務として、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	76,281	42,660
契約負債(期末残高)	42,660	174,534

契約負債は、商品及び製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて前連結会計年度の収益として認識されています。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。