有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
取扱商品の実態に即した事業区分の整合性向上を目的として、当連結会計年度より事業区分を変更しております。
これに伴い、主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社の事業区分を「海外事業」から「コーヒー・茶類事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度については、変更後の事業区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:千円)
事業	カテゴリー	日本	アジア	欧州	大洋州	その他	合計
コーヒー・茶類事業	コーヒー 飲料原料	8,172,364	5,893,369	45,062	50,158	97,346	14,258,302
	コーヒー 飲料製品	16,004,264	8,619	28,389	―	―	16,041,273
	小計	24,176,629	5,901,988	73,452	50,158	97,346	30,299,576
食品事業	加工食品	9,338,707	―	―	―	―	9,338,707
	水産	7,219,297	13,795	―	―	―	7,233,092
	調理冷食	5,824,777	―	―	―	―	5,824,777
	小計	22,382,781	13,795	―	―	―	22,396,577
農産事業	農産	7,132,205	57,104	―	―	―	7,189,309
海外事業	海外事業	101,435	3,435,280	842,538	307,524	381,753	5,068,533
外部顧客への売上高		53,793,052	9,408,169	915,990	357,683	479,100	64,953,996

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

							(単位:千円)
事業	カテゴリー	日本	アジア	欧州	大洋州	その他	合計
コーヒー・茶類事業	コーヒー 飲料原料	9,059,414	9,841,092	90,773	―	50,872	19,042,152
	コーヒー 飲料製品	22,931,497	5,542	47,838	―	―	22,984,878
	小計	31,990,911	9,846,634	138,612	―	50,872	42,027,031
食品事業	加工食品	9,056,156	―	―	―	―	9,056,156
	水産	7,110,687	13,913	―	―	―	7,124,600
	調理冷食	5,723,913	―	―	―	―	5,723,913
	小計	21,890,757	13,913	―	―	―	21,904,670
農産事業	農産	7,499,401	77,147	―	―	―	7,576,549
海外事業	海外事業	91,646	3,390,432	673,851	426,375	436,734	5,019,041
外部顧客への売上高		61,472,717	13,328,128	812,463	426,375	487,606	76,527,292

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりです。
(コーヒー・茶類事業)
コーヒー・茶類事業は顧客へコーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、コーヒー関連器具等の製品の販売を行うとともに、レギュラーコーヒー等の加工受託を行っております。
対価については、収益計上後1年以内に回収しております。加工受託の対象となるレギュラーコーヒー等の支給を顧客から受ける場合、支給の対価は顧客に支払われる対価として取引価格から控除しています。センターフィー等の顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合等の要件を満たすものを除き取引価格から控除しております。
製品の販売については一時点で充足される履行義務として、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しておりますが、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(食品事業)
食品事業は顧客へ缶詰等の加工食品、水産素材加工品、調理加工品等の製品の販売を行っております。
対価については、収益計上後1年以内に回収しております。リベート等は変動対価として見積もっており、取引価格から控除しております。センターフィー等の顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合等の要件を満たすものを除き取引価格から控除しております。
製品の販売については一時点で充足される履行義務として、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しておりますが、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(農産事業)
農産事業は生鮮野菜、農産加工品等の製品の販売を行っております。
対価については、収益計上後1年以内に回収しております。リベート等は変動対価として見積もっており、取引価格から控除しております。センターフィー等の顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合等の要件を満たすものを除き取引価格から控除しております。
製品の販売については一時点で充足される履行義務として、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しておりますが、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(海外事業)
海外事業はコーヒー・飲料事業、食品事業、農産事業が取り扱っている製品を日本国外の顧客へ販売しています。
対価については、収益計上後1年以内に回収しております。
製品の販売については一時点で充足される履行義務として、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	42,660	174,534
契約負債(期末残高)	174,534	99,520

契約負債は、商品及び製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて前連結会計年度の収益として認識されています。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。