- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業を通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45%から90%にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
近年は飲食事業分野での企業買収や株式会社ぐるなびからの出向・転籍などにより人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力やマーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています。
2026/07/28 13:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業にしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/07/28 13:36- #3 事業の内容
物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。
(情報・サービス事業)
情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、M&A紹介等を行っております。
2026/07/28 13:36- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
イ 商品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ロ 製品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ハ 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)及び最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～41年
機械装置及び運搬具 2～20年2026/07/28 13:36 - #5 報告セグメントの概要（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業にしております。
2026/07/28 13:36- #6 従業員の状況（連結）
2026年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物販事業 | 533 | (194) |
| 情報・サービス事業 | 245 | (20) |
| 飲食事業 | 528 | (1,322) |
(注) 1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを
含み常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #7 戦略（連結）
略
当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業を通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45%から90%にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
近年は飲食事業分野での企業買収や株式会社ぐるなびからの出向・転籍などにより人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力やマーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています。
2026/07/28 13:36- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化
情報サービス事業では、各会社が専門性を高め、業界のトップ企業となることを目指しています。その中で、株式会社テンポスフードプレイスを中心に、後継者を探す飲食店に対しての事業承継支援や、FC本部構築支援といった新事業に注力してまいります。また、株式会社ディースパークでは、日本語学校を海外に開校し、外国人の人材紹介を強化してまいります。これらの会社はテンポスグループのシナジーに頼らず、独立した事業体として収益の最大化を目指しつつ、テンポスグループの売上拡大に貢献できるよう取り組んでまいります。2026/07/28 13:36 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におきまして、売上高534億8百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は28億90百万円(同8.3%増)と、増収増益を確保いたしました。
飲食事業は、売上高218億63百万円(前年同期比36.1%増)、セグメント営業利益7億89百万円(同127.3%増)と大きく飛躍し、株式会社あさくまの28年ぶり100億円突破、株式会社ヤマトサカナの月3回の「寿司食べ放題」が最大8倍集客、株式会社サンライズサービスの原価率7割超でも採算化できた新業態が牽引いたしました。外食関連物販事業は、売上高286億44百万円(同4.6%増)、セグメント営業利益23億34百万円(同2.6%増)となり、株式会社テンポスバスターズが3D図面提案で1件300万円超の高単価案件を前期比110%へ伸ばし、株式会社テンポスドットコムが業務の内製化により営業利益を542.1%拡大いたしました。情報・サービス事業は、売上高43億39百万円(同2.8%減)、セグメント営業損失1億1百万円と先行投資の局面にありますが、株式会社ディースパークが海外人材紹介の現地教育拠点をミャンマー・モンゴルへ広げるなど、将来の成長に向けた基盤づくりを進めております。当社グループは創業30年目を迎え、お客様とともに100年続く企業となることを目指し、引き続き歩みを進めてまいります。
通過点とし、物販・サービス事業で1,000億円、外食事業で500億円、外食事業以外で500億円、グループ売上高2,000億円企業を掲げておりますが、既存事業の拡大もM&Aも現状は想定した速度には届いておらず、掲げた目標と現在地との距離を、当社は正面から認識しております。これを成し遂げるのは結局「人」にほかならず、年齢・国籍・経験・性別を問わず、手を挙げる者に機会を開いてまいります。
2026/07/28 13:36- #10 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(情報・サービス事業)
情報・サービス事業の投資総額は81百万円となりました。そのうち主要なものは販売管理システムの導入によるものであります。
2026/07/28 13:36- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 情報・サービス事業
情報・サービス事業における収益は、主にサービスの提供によるものであります。当該事業の収益認識時点は、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
③ 飲食事業
2026/07/28 13:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
