有価証券報告書-第34期(2025/05/01-2026/04/30)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
⦅100年企業として成長分野に投資進出する⦆
当社グループは、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「Dr.(ドクター)テンポス」に取り組んでおります。
また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウが世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは10年で売上高2,000億円、時価総額2,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく4つです。
①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的1位を確立する
主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、出店と中古・再生の両面で大きな投資を行ってまいります。出店面では、既存の総合店・専門店に加え海外への出店も視野に入れております。2026年4月期においては、4店舗の新規出店と2店舗の移転、合計6店舗を出店いたしました。人口約10万人の地方都市に出店し、2か月後には黒字化を達成できたことから、地方都市への出店を進め、M&Aも含めて300店舗へと拡大してまいります。それに合わせ、13か所のテンポス再生センターだけでなく、全国の店舗も拠点として活かし、全国メンテナンス網作りを行い、単なる物売りではなく安心して使える中古厨房販売会社としての地位を高めてまいります。さらにラーメン屋向けのラーメン専門館やパン屋向けの製菓製パン専門館を増やして、販売社員が飲食店の経営課題に踏み込んだ提案ができるコンサルタントへと育成する取り組みを進め、ただの物売りからの脱却に注力してまいります。
②ネット通販およびWEB事業を次世代の中核と位置づけ、人材と資金を投入する
ネット通販事業における厨房販売では業界第1位のシェアを拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。そのため、販売にとどまらず、搬入設置・回収・点検などの付加サービスを展開し始め、外食企業のみならず給食・介護・官公庁の施設系の市場にも進出し始めました。また、WEB集客サービス等、WEBサービスの開発にも注力致します。
③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化
情報サービス事業では、各会社が専門性を高め、業界のトップ企業となることを目指しています。その中で、株式会社テンポスフードプレイスを中心に、後継者を探す飲食店に対しての事業承継支援や、FC本部構築支援といった新事業に注力してまいります。また、株式会社ディースパークでは、日本語学校を海外に開校し、外国人の人材紹介を強化してまいります。これらの会社はテンポスグループのシナジーに頼らず、独立した事業体として収益の最大化を目指しつつ、テンポスグループの売上拡大に貢献できるよう取り組んでまいります。
④M&Aや資本業務提携の積極活用
厨房機器の業界はメーカー直販会社が上位を占めています。当社グループの戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではなく「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス産業へと脱皮を図ることで、厨房機器製造産業にも進出いたしました。当社での自力開発だけではなく、外食産業にかかわる独自の商品、独自の開発力のある企業、変化に乗り切れず収益力の落ちている企業に対して、当社グループの販売力、資金力、信用力を活かしたM&Aや資本業務提携をしてまいります。
さらに、飲食事業におきましては、ヤマトサカナ株式会社及び株式会社あさくまの成功を踏まえ、M&Aや資本業務提携を通じて、外食事業を500億円規模へと着実に拡大してまいります。そして、飲食業界関連事業以外の分野でも500億円を創出する方針のもと、事業の多角化を進めてまいります。
(3)目標とする経営指針
当社グループは経営指標として経常利益率10%の確保とROE12%以上の維持を重点目標とし、売上および利益の拡大を目指します。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。
①М&A戦略
年商1,000億が見えてきた今、さらに上の2,000億を目指して活動しており、その大きな原動力がM&Aであると認識しております。スタンダード市場に上場している酔虎伝などの居酒屋を経営するマルシェ株式会社の、支援強化を図るため第三者割当増資を引き受け連結対象となる50%強への増資比率とすべく決議をしました。これにより弊社外食事業の今期予算の合計が317億となり日経新聞の外食企業ランキングで第41位となります。外食業界はコロナ禍以後収益が回復してきたものの、ファンドにおきましては5～7年で投資回収を図る計画にずれが生じ、整理、売却の案件が増加しています。これらのチャンスを活かしM&Aを通じて第2の柱として外食事業を確立してまいります。これらの政策の結果、厨房機器の仕入れ力アップ、食材関係の仕入れ力をあげ収益性を高めてまいります。
また、美容業界での事業を開始するため、株式会社サロングラフを設立いたしました。美容業界は個人事業主が多く、当社グループの資金力、信用力に魅力を感じた経営者と弊社が組むことで、社員教育、新卒募集、出店費用などでテンポスの持つ強みを提供し、M&Aによりグループ化を図る拡大政策を行います。これらの為の資金作りが大きなテーマになってきます。
②今後の出店拡大について
物販事業において、全国300店舗の出店を目指している中、人口10万人前後の地方都市への4店の出店のほか、中古品供給の強化のため、8年ぶりに買取・再生センター(京都府綴喜郡)を設けました。今後はラーメン業、製菓製パン業向け専門の中古機器をそろえた専門館や、県庁所在地や都市の規模に関係なく、出店政策を押し進めるための不動産情報収集を行います。
同時に第2の柱に育ちました飲食事業におきましても、あさくまではステーキレストラン以外にも、カレー専門店や居酒屋出店など、ステーキにこだわらないチャレンジをしていきます。ヤマトサカナでは主力の千葉県から離れた内陸部甲府市内への出店の他、イオン、そごうなどへの持ち帰りずしの出店、など4店の出店をいたしました。今後、18漁港や豊洲市場の「買参権」を活かし鮮魚小売り店を4店舗、寿司店3店舗を出店します。サンライズサービスでは、宅配寿司以外の柱を育てるため川崎駅近の立ち食い型「THE漁師DON」での盛況を受け、立食い寿司での出店、もち米を配合した「もちもち感」のあるラーメン、越後つけ麺維新の出店拡大に努めます。
③新規事業への取り組み
当社グループは時代の変化に対応するため、経営コンサルティング、家賃保証事業、FC支援事業、外国人材紹介事業といった複数の新規事業を立ち上げておりますが、先行投資を行っており、赤字が拡大する結果となっております。
物販事業における全国300店舗体制への拡大と並行して、新規事業の内容がさらに充実すれば、単なる厨房機器の販売メーカーとは一線を画すフードビジネスにおいてなくてはならないインフラへと進化いたします。この分野には極めて大きな伸びしろがあると確信しており、私たちは目先の数字に一喜一憂することなく、愚直にこの課題に取り組んでまいります。
全国に広がるリアルの拠点と、そこで活動する専門性の高い人員体制は、ITのみで展開する他社の追随を許さない、極めて強力な参入障壁・経営基盤となります。当社グループは、この国内における盤石な体制を基盤として、将来的には海外にも拠点を創り、マーケットを世界へと広げていく考えです。
当社グループが将来にわたって、安定的・継続的に収益を確保するため、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟、的確な対応を実施してまいります。