- 2751
- 2026/09/07
- 時価
- 542億円
- PER 予
- 16.79倍
- 2010年以降
- 2.77-4725.49倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.59倍
- 2010年以降
- 0.56-923.37倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.24%
- ROE 予
- 15.42%
- ROA 予
- 9.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2014年4月30日
- 54億4800万
- 2015年4月30日 +36.95%
- 74億6100万
個別
- 2014年4月30日
- 34億5600万
- 2015年4月30日 +13.17%
- 39億1100万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2015/08/11 15:51
流動資産 1,512百万円
固定資産 23百万円 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 平成25年7月に株式会社プロフィット・ラボラトリー、平成25年10月に株式会社西岬魚類を、株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は以下の通りです。また、株式会社プロフィット・ラボラトリーと株式会社西岬魚類の取得価額と株式会社プロフィット・ラボラトリーと株式会社西岬魚類取得による収入(純増)との関係は次の通りです。2015/08/11 15:51
当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)流動資産 157百万円 固定資産 79百万円 のれん 113百万円 流動負債 △81百万円 固定負債 △138百万円 少数株主持分 △5百万円 新規連結子会社株式の取得価額 125百万円 新規連結子会社現金及び現金同等物 △49百万円 差引:連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 75百万円
平成26年6月にキッチンテクノ株式会社、平成27年1月に株式会社きよっぱち総本店を、株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は以下の通りです。また、キッチンテクノ株式会社と株式会社きょっぱち総本店の取得価額とキッチンテクノ株式会社と株式会社きよっぱち総本店取得による収入(純増)との関係は次の通りです。 - #3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 連結子会社の株式会社あさくまサクセッションにおける営業譲受は次のとおりです。2015/08/11 15:51
当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)流動資産 ―百万円 固定資産 26百万円 のれん 68百万円 事業譲受の対価 95百万円 事業譲受の対価のうち未払額 28百万円 当該会社の現金及び現金同等物 ―百万円 差引:営業譲受による支出 66百万円
連結子会社の株式会社あさくまサクセッションにおける営業譲受は次のとおりです。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/08/11 15:51
(3).法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年4月30日) 当事業年度(平成27年4月30日) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 流動資産 ― 繰延税金資産 88 89 固定資産 ― 繰延税金資産 0 23
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実行税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円増加しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/08/11 15:51
(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年4月30日) 当連結会計年度(平成27年4月30日) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 流動資産 ― 繰延税金資産 120 128 固定資産 ― 繰延税金資産 12 45
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実行税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態の分析2015/08/11 15:51
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は74億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億13百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が10億84百万円、受取手形及び売掛金が9億71百万円増加したことによるものです。