	前連結会計年度(自平成24年5月1日至平成25年4月30日)	当連結会計年度(自平成25年5月1日至平成26年4月30日)
貸倒引当金繰入額	△13	0
賞与引当金繰入額	164	182
減価償却費	72	92

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。2015/10/29 16:54

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金(長期)	115	―	99	16
賞与引当金	130	131	130	131
製品保証引当金	8	14	8	14

2015/10/29 16:54

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

	前事業年度(平成25年4月30日)	当事業年度(平成26年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	49	46
未払事業所税	15	14

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.00%から35.63%に変更されております。

2015/10/29 16:54

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	59	64
未払事業所税	15	15

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.00%から35.63%に変更されております。

2015/10/29 16:54

#6 製造原価明細書（連結）

前事業年度(百万円)(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(百万円)(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
※2.当期総製造費用に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。	※2.当期総製造費用に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります
賞与引当金 10百万円	賞与引当金 11百万円
※3.原価計算の方法当社の原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。	※3.原価計算の方法同左

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