無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2018/07/30 16:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は32億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて85百万円増加いたしました。主因は無形固定資産が1億71百万円、投資その他の資産が29百万円増加したことと、有形固定資産が1億15百万円減少したことによるものです。
(流動負債)

2018/07/30 16:35

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～40年
その他 2～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2018/07/30 16:35