	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
貸倒引当金繰入額	1	19
賞与引当金繰入額	364	411
株主優待引当金繰入額	104	161

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。2020/07/28 16:28

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	599	109	142	566
賞与引当金	10	9	10	9
株主優待引当金	239	197	169	267

2020/07/28 16:28

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年4月30日)	当事業年度(2020年4月30日)
新株予約権	47 〃	56 〃
賞与引当金	3 〃	3 〃
未払事業税	1 〃	2 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年4月30日)	当事業年度(2020年4月30日)
新株予約権	47 〃	56 〃
賞与引当金	68 〃	69 〃
未払事業所税	16 〃	3 〃

(注)1.評価性引当額が235百万円増加しております。この増加の主な要因は、新たに連結子会社とした株式会社竹若の税務上の繰越欠損金等に対するものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ロ製品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ハ仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ニ貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/07/28 16:28

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/07/28 16:28

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。2020/07/28 16:28