有価証券報告書-第28期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	183百万円		173百万円
株主優待引当金	73 〃		81 〃
自己株式	1 〃		1 〃
新株予約権	47 〃		56 〃
賞与引当金	3 〃		3 〃
未払事業税	1 〃		2 〃
欠損金(注)	14 〃		- 〃
関係会社株式	21 〃		68 〃
その他	0 〃		- 〃
繰延税金資産小計	346百万円		387百万円
評価性引当額	△326 〃		△381 〃
繰延税金資産合計	19百万円		5百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	48	48百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	14	14 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年4月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.85%		20.10%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.73%		△56.91%
住民税均等割	0.09%		0.11%
評価性引当額の増減	△5.50%		21.32%
その他	6.71%		3.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.96%		△18.71%