有価証券報告書-第30期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		62百万円
貸倒引当金	183 〃		131 〃
株主優待引当金	81 〃		87 〃
新株予約権	58 〃		61 〃
賞与引当金	2 〃		3 〃
関係会社株式	120 〃		120 〃
未払金	- 〃		9 〃
その他	2 〃		0 〃
繰延税金資産小計	449百万円		473百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃		62 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	444 〃		410 〃
繰延税金資産合計	4百万円		3百万円
繰延税金負債
その他	0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	0百万円		△0百万円
繰延税金資産の純合計	4百万円		3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		28.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△73.86%
住民税均等割	-%		0.14%
評価性引当額の増減	-%		13.64%
その他	-%		2.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		1.25%

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。