有価証券報告書-第30期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約の原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
退店店舗に係る原状回復工事見積額や業態別の直近の退去時の現状回復費用実績に基づき坪当たり費用単価を算出し、その単価を各店舗の建築坪数へ乗じて、原状回復費用総額を算出しております。
(3)当該資産除去債務の金額の算定方法

	前連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)	当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
期首残高	132百万円	133百万円
見積りの変更による増加額	120百万円	25百万円
債務の履行に伴う減少額	△95百万円	△55百万円
原状回復義務の免除による減少額	△24百万円	△12百万円
期末残高	133百万円	90百万円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更詳細につきましては、「(会計上の見積りの変更)」ご参照下さい。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
一部の店舗においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃貸資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。