無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ロ 製品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ハ 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ニ 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/29 14:54

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度まで区分掲記しておりました「建物(純額)」「工具、器具及び備品(純額)」につきましては、金額が僅少となったため、当事業年度におきましては「有形固定資産合計」に含めて表示しております。 なお、当事業年度の「建物(純額)」は0百万円、「工具、器具及び備品(純額)」は0百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「ソフトウェア」「電話加入権」につきましては、金額が僅少となったため、当事業年度におきましては「無形固定資産合計」に含めて表示しております。 なお、当事業年度の「ソフトウェア」は1百万円、「電話加入権」は2百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「未払費用」「未払消費税等」「前受金」につきましては、金額が僅少となったため、当事業年度におきましては流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2023/06/29 14:54

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

2023/06/29 14:54

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	543百万円
無形固定資産(連結のれんを除く)	7百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す店舗及び営業所を最小単位として資産のグルーピングを行っております。

2023/06/29 14:54

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/29 14:54