訂正有価証券報告書-第29期(2020/05/01-2021/04/30)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記しておりました「前払費用」につきましては、金額が僅少となったため、当事業年度におきましては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「前払費用」は1百万円であります。
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」につきましては、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「関係会社短期貸付金」は60百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「建物(純額)」「工具、器具及び備品(純額)」につきましては、金額が僅少となったため、当事業年度におきましては「有形固定資産合計」に含めて表示しております。 なお、当事業年度の「建物(純額)」は0百万円、「工具、器具及び備品(純額)」は0百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「ソフトウェア」「電話加入権」につきましては、金額が僅少となったため、当事業年度におきましては「無形固定資産合計」に含めて表示しております。 なお、当事業年度の「ソフトウェア」は1百万円、「電話加入権」は2百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「未払費用」「未払消費税等」「前受金」につきましては、金額が僅少となったため、当事業年度におきましては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「未払費用」は8百万円、「未払消費税等」は-百万円、「前受金」は1百万円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については内容については記載しておりません。