建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～41年
機械装置及び運搬具 2～20年

2024/07/26 10:24

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)		当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
建物及び構築物	2	百万円	-	百万円
工具器具備品	-	〃	1	〃

2024/07/26 10:24

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

会社区分	場所	用途	種類
株式会社あさくま	愛知県稲沢市	店舗	工具器具及び備品
	愛知県名古屋市	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
	神奈川県川崎市	店舗	建物及び構築物
	神奈川県藤沢市	店舗	建物及び構築物
	岐阜県岐阜市	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
	埼玉県川越市	店舗	建物及び構築物
	静岡県浜松市	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
	静岡県静岡市	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
	静岡県藤枝市	店舗	工具器具及び備品
	千葉県流山市	店舗	建物及び構築物
	千葉県松戸市	店舗	工具器具及び備品
	東京都練馬区	店舗	工具器具及び備品
	茨城県つくば市	店舗	建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す店舗及び営業所を最小単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
その内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置3百万円、工具器具及び備品3百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、店舗については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

2024/07/26 10:24