売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物販事業」は主に国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販等を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱等開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/07/23 12:09

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/07/23 12:09

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/07/23 12:09

#4 事業等のリスク

(1)コンプライアンス体制について
当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼性の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2)地震等自然災害に関して

2025/07/23 12:09

#5 会計方針に関する事項（連結）

③ 製品保証引当金
製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金

2025/07/23 12:09

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/07/23 12:09

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	37,873	47,926
セグメント間取引消去	△798	△870
連結財務諸表の売上高	37,074	47,055

(注)全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2025/07/23 12:09

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。2025/07/23 12:09

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②今後の出店拡大について
物販事業において、全国300店舗の出店を目指している中、当期は人口10万人前後の地方の小都市を中心に、9店舗の出店をいたしました。小都市への出店は実験的なものでしたが、2ヶ月目には黒字となり手ごたえを感じたため、出店場所の選定に「人口10万人に対し1店舗の出店」の基準を加え、今期は12店舗以上の出店を目指しております。一方、店舗数が増えることで社内競合が起こることが課題としてあげられます。その対策として、幅広い客層に対応する総合店舗だけではなく、 ラーメンや製菓製パン、内装工事業者向けの資材など、特定の業種に焦点を当てた専門館の出店や既存店の改装を行うことで、既存顧客の取り合いではなく、新たな顧客を獲得し、売上高増につなげていきます。
また、店舗数が増えることで中古厨房機器が不足しないよう、中古厨房機器の買取強化も大きな課題としております。買取センター拠点の拡大も計画しておりますが、買取担当人員の採用や大手外食チェーン店からの買取を増やすことで、中古厨房機器が常に潤沢になるような体制を作ってまいります。

2025/07/23 12:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(増収の理由)
当連結会計年度は、物販事業で273億99百万円(前年同期比13.0%増)、飲食事業160億62百万円(同69.2%増)と好調でした。しかし、飲食事業において、前連結会計年度は株式会社あさくまが決算期の変更により10ヶ月決算であったこと、さらに2023年10月から連結子会社対象となったヤマトサカナ株式会社の業績が6カ月分であったことも、当連結会計年度の売上高が大幅な増加を達成したことはお知らせしておかなければなりません。
その中で、株式会社あさくまは、「お客様にびっくりしてもらう」をテーマに、サラダバーの拡充やステーキフェアメニューの強化を継続的に実施しました。その結果、25カ月連続で売上高前年同月比超えとなり、通期で成長基調を維持しました。一方で、お客様満足の向上を目指した取り組みにより、原価や販売管理費が増加し、営業利益は前年同期比6.4%増にとどまりました。当初の計画を下回る結果となりましたが、これは将来を見据えた戦略的な投資と捉えており、経営陣としては満足すべき成果と考えています。ヤマトサカナ株式会社においては、外食事業、水産卸事業、観光事業、小売事業を展開する中で、外食事業が売上高23.1%増と牽引しました。

2025/07/23 12:09

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2025/07/23 12:09

#12 重要な契約等（連結）

(注) 1.上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。
2.契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店については3年毎、高松店、倉敷店、徳山店、福井店、富山店、和歌山店、函館店については5年毎に自動更新されます。

2025/07/23 12:09

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社グループは、外食産業における設備・備品の「総合サプライヤー」として、厨房機器・用品の販売のみならず、店舗設計・内装工事、店舗用不動産の紹介、リース・クレジット事業など、開業支援サービスの充実を図っております。加えて、蓄積したノウハウを駆使し、飲食店の専門医として顧客の課題解決(集客、販促、教育等の改善処置)や閉店支援を行う「Dr.テンポス」事業を主力事業として展開し、「飲食店の5年後の生存率45%を90%にする」ことを目指しております。また、ステーキハウス事業を中心とした株式会社あさくまや、海鮮業態の飲食店運営を中心として展開するヤマトサカナ株式会社をはじめとする飲食事業を展開し、グループ各社のノウハウを積極的に取り込み、事業拡大を図っています。株式会社サンライズサービス(以下、「サンライズサービス」という)は、フードデリバリー事業を主力とする企業です。当社グループは、サンライズサービスの株式を取得し、子会社化することを決定いたしました。
子会社化の目的として、サンライズサービスが持つ「フードデリバリーインフラ」は、当社グループが注目してきた成長分野です。同社のインフラを国内トップクラスのブランドへと成長させるため、グループの総合力を活用し、この事業を売上高100億円規模の事業へと育成することを目指します。具体的には、テンポスグループの持つ効率的な店舗設計・運営ノウハウ、食材調達網、人材育成プログラム、マーケティング戦略などを活用し、サンライズサービスのブランド価値と顧客満足度を高め、事業成長を加速させていきます。さらに、ヤマトサカナ株式会社との協業により、商品の仕入れを効率化し、品質を向上させ、より高い価値を顧客に提供していきます。この協業は特に重要な要素であり、物流や仕入れのシナジー効果を最大化します。
当社グループは、サンライズサービスとのシナジーを最大限に発揮することで、「国内トップクラスのフードデリバリー企業」を創造し、グループ全体の企業価値向上を目指します。当社グループが目指す時価総額1,000 億円の早期達成を実現させるためにも、両社の強みを融合させ、顧客満足度の向上と持続的な事業成長を実現していく所存です。以上により、今回の株式取得を決議いたしました。

2025/07/23 12:09

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)	当事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
売上高	1,301百万円	1,561百万円
販売費及び一般管理費	10百万円	8百万円

2025/07/23 12:09