- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業を通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45%から90%にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
2022年度からは、株式会社ぐるなびからの出向社員を受入れて人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力やマーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています。
2024/07/26 10:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物販事業」は主に国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販等を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱等開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/07/26 10:24- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/07/26 10:24 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/07/26 10:24- #5 事業の内容
各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。
(物販事業)
物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。
2024/07/26 10:24- #6 事業等のリスク
(4)コンプライアンス体制について
当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼性の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5)賃貸物件について
2024/07/26 10:24- #7 会計方針に関する事項（連結）
③ 製品保証引当金
製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
2024/07/26 10:24- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/26 10:24 - #9 報告セグメントの概要（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物販事業」は主に国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販等を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱等開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。
2024/07/26 10:24- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 32,194 | 37,873 |
| セグメント間取引消去 | △909 | △798 |
| 連結財務諸表の売上高 | 31,284 | 37,074 |
(注)全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。2024/07/26 10:24 - #12 従業員の状況（連結）
2024年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物販事業 | 387 | (307) |
| 情報・サービス事業 | 164 | (53) |
(注) 1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員数が202人(368人)増加しておりますが、主として2023年9月にヤマトサカナ株式会社(旧商号:株式会社ヤマト)を買収したことによるものであります。
- #13 戦略（連結）
略
当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業を通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45%から90%にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
2022年度からは、株式会社ぐるなびからの出向社員を受入れて人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力やマーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています。
2024/07/26 10:24- #14 経営上の重要な契約等
(注) 1.上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。
2.契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店については3年毎、高松店、倉敷店、徳山店、福井店、富山店、和歌山店、函館店については5年毎に自動更新されます。
2024/07/26 10:24- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化
情報・サービス事業の子会社群は、「Dr.テンポス」事業のなかで「専門医」と位置づけ、事業の収益拡大に取り組んでまいります。一方で、売上高100億円を目指す子会社は、テンポスグループのシナジーに頼らない独立した事業体として個々の得意分野で収益の最大化に取り組みます。
④M&Aや資本業務提携の積極活用
2024/07/26 10:24- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
物販事業
飲食店向けに厨房機器や食器・調理道具、椅子・テーブル等を販売する物販事業のセグメント売上高は242億41百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は25億5百万円(同20.5%増)と増収増益となりました。物販事業の中でも、中小飲食店を主要顧客とする店頭販売の株式会社テンポスバスターズと、通信販売の株式会社テンポスドットコムは、顧客の中でも特に新店オープンする顧客を捉えることで業績を伸ばしました。
(新店オープン顧客の客単価アップへの取り組み)
2024/07/26 10:24- #17 設備投資等の概要
セグメントごとの主要な設備投資(未実現利益調整前)は、次のとおりであります。
(物販事業)
物販事業の投資総額は61百万円となりました。そのうち主要なものは新規出店のための設備投資によるものであります。
2024/07/26 10:24- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/07/26 10:24- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) | 当事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) |
| 売上高 | 1,042百万円 | 1,301百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 7百万円 | 10百万円 |
