有価証券報告書-第34期(2025/05/01-2026/04/30)
(企業結合等関係)
(1)取得による企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社サンライズサービス
事業の内容 :寿司業態の宅配事業、ケータリング事業、飲食事業(海鮮丼、つけ麺)
②企業結合を行った主な理由
サンライズサービスが持つ「フードデリバリーインフラ」は、当社グループが注目してきた成長分野です。同社のインフラを国内トップクラスのブランドへと成長させるため、グループの総合力を活用し、この事業を売上高100億円規模の事業へと育成することを目指します。具体的には、テンポスグループの持つ効率的な店舗設計・運営ノウハウ、食材調達網、人材育成プログラム、マーケティング戦略などを活用し、サンライズサービスのブランド価値と顧客満足度を高め、事業成長を加速させていきます。さらに、ヤマトサカナ株式会社との協業により、商品の仕入れを効率化し、品質を向上させ、より高い価値を顧客に提供していきます。この協業は特に重要な要素であり、物流や仕入れのシナジー効果を最大化します。
③企業結合日
2025年7月22日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする普通株式の取得
⑤企業結合後の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)当連結会計期間に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,118百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書におよぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(1)取得による企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社サンライズサービス
事業の内容 :寿司業態の宅配事業、ケータリング事業、飲食事業(海鮮丼、つけ麺)
②企業結合を行った主な理由
サンライズサービスが持つ「フードデリバリーインフラ」は、当社グループが注目してきた成長分野です。同社のインフラを国内トップクラスのブランドへと成長させるため、グループの総合力を活用し、この事業を売上高100億円規模の事業へと育成することを目指します。具体的には、テンポスグループの持つ効率的な店舗設計・運営ノウハウ、食材調達網、人材育成プログラム、マーケティング戦略などを活用し、サンライズサービスのブランド価値と顧客満足度を高め、事業成長を加速させていきます。さらに、ヤマトサカナ株式会社との協業により、商品の仕入れを効率化し、品質を向上させ、より高い価値を顧客に提供していきます。この協業は特に重要な要素であり、物流や仕入れのシナジー効果を最大化します。
③企業結合日
2025年7月22日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする普通株式の取得
⑤企業結合後の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)当連結会計期間に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,275百万円 |
| 取得原価 | 1,275百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,118百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 883百万円 |
| 固定資産 | 387百万円 |
| 資産合計 | 1,270百万円 |
| 流動負債 | 878百万円 |
| 固定負債 | 235百万円 |
| 負債合計 | 1,114百万円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書におよぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。